令和 ３年第３９７回（ ３月）定例会 令和３年
名張市議会第３９７回
定例会会議録 第２号 令和３年３月５日（金曜日
）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程 第２号 令和３年３月５日（金曜日） 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２
一般質問～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員 荊原 広樹 坂本 直司 木平 秀喜 足立 淑絵 阪本 忠幸 山下 登 柏 元三 富田真由美 常俊 朋子 森岡 秀之 幸松孝太郎 森脇 和徳 細矢 一宏 三原 淳子 吉住美智子 永岡 禎 川合 滋 福田
博行～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員 なし
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者 市長 亀井 利克 副市長 森上 浩伸 教育長 西山 嘉一 監査委員 菅生 治郎 総務部長 我山 博章
総務部理事 田中 浩之 統括監 田中 克広
地域環境部長 宮崎 正秀 市民部長 牧田 優
福祉子ども部長 森嶋 和宏 産業部長 杉本 一徳
都市整備部長 谷本 浩司
上下水道部長 山森 幹 教育次長 手島左千夫 市立病院副院長 飯田 玲子
市立病院事務局長 吉岡 昌行
市立病院経営改革担当監 消防長 中野 博明
中西 優輝 環境衛生担当参事 日置 光昭
監査委員事務局長 石橋 勝
秘書広報室長 内匠
勝也～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者 事務局長 黒岩 宏昭 次長 吉岡 恵子 総務係長 川本 千佳 議事係長 岡田 順正～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議 （議長常
俊朋子議長席に着く）
○議長（常俊朋子） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（常俊朋子） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において永岡 禎議員、川合 滋議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（常俊朋子） 日程第２、これより一般質問を行います。 発言は議長の指名により順次これを許します。 なお、質問は答弁を含め80分といたします。
福田博行議員。 （
議員福田博行登壇）
◆議員（福田博行） 皆さん、おはようございます。 令和３年３月
議会一般質問の
トップバッターをさせていただく清風クラブの福田博行でございます。 まず、質問に入ります前に、本年３月末をもちまして40名の方々がご退職されると伺っております。今回ご退職を迎えられる職員の皆さん方に議会を代表いたしまして一言お礼を申し上げたいと存じます。 皆様方は、在職期間の長短はございますが、これまで名張市職員としてそれぞれの部署で日々職務にご精励され、当市の発展に大きく寄与されてこられました。この皆々様方のご功労とご尽力に対し心から敬意を表しますとともに、感謝とお礼を申し上げる次第でございます。皆様方におかれましては、ご退職なされましても引き続き名張市に、また私ども議員に対しましても心強いご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 また、この後におかれましてもお体を十分にご自愛いただき、これからの新しい人生を健やかに、お幸せにお過ごしいただきますとともに、それぞれの市の一市民として様々なお立場でご活躍いただきますよう心からご祈念申し上げまして、誠に簡単措辞ではございますが、お礼の言葉に代えさせていただきたいと存じます。本当にありがとうございました。 それでは、通告に従いまして質問に入りたいのですが、その前に、私の名張市にかける思いを表した歌がありますので、少しばかり紹介をさせていただきたいと思います。 私は、音楽、とりわけジャズやブルース、ロックが大好きですが、日本の歌手では吉田拓郎が超のつくほど大好きです。彼の曲でほぼ毎日聞く曲があります。それは、ふるさとという曲です。私は、この曲を毎日アレクサという機械で聞きます。朝起きてパソコンの前に座ってアレクサに話しかけます。アレクサ、吉田拓郎のふるさとをかけてくださいと言いますと、アレクサが答えます。
アマゾンミュージックで吉田拓郎のふるさとを再生しますと応答して、このふるさとを流してくれます。 歌詞を読ませてください。 おやじを愛し、おふくろを愛し、兄貴を、姉貴を愛し、そして自分を愛して、ふるさとが好き、生まれたところが好き、育ててくれた町が好き、そして自分が好きさ。何か歌ってしまいそうですけど。 日本に生まれ、日本で育ち、日本を愛しているはずさ。そして自分を信じて。青い海があり、緑の山があり、川が流れているはずさ。そしてそこに僕がいて。恋人を信じ、友達を信じ、人の心を信じて、そして笑顔を見せて。ここは日本だ。僕のふるさとだ。信じて愛していたい。ここは僕のふるさとだ。このような詞でございます。 詞にあるように、日本で生まれ、日本で育ち、日本を愛している私が日本国旗の下で一般質問をさせていただく幸せを感じながら、またふるさとが好き、生まれたところが好き、育ててくれた名張が好きということで、愛する名張の市の旗の下で質問できる幸せを感じながら、通告に従って質問に入りたいと思います。 通告の１番目であります。 財政の今後について。 私の所見が長いんですけど、を交えながら質問をさせていただきたいと思います。 私は、議員に当選させていただいたときに、飲食店を経営させていただいておりました。当然、設備投資が必要でしたから、今から思うと多額な借金をして頑張っていたということを思い出します。 22年前の８月の末から議員にさせていただき、当初は右も左も分からない新人でしたが、次の３月議会で当初予算について説明を受けたとき、これって民間の会社でいうたら、売上げ、すなわち市税収入ですね、売上げに比べて借金多いな、こんなん民間やったら破綻してる会社に近いな、まあ行政は
地方交付税もあるし、借金すんのに担保も要らんし、何ぼでも借金できるさかい、行政機関は民間企業と違うさかい、これでええやろうなと考えるに至りました。 ところが、ショックな出来事がございました。市長選挙がある年の３月議会に提案される当初予算は、骨格予算となるわけです。亀井市長が初当選されたとき、前市長が提案された当初予算、骨格予算の中に物件費の賃金が半分しか計上されていなかったことが分かりました。骨格予算ということで、まだ新米であった私は、予算を詳しく精査せず賛成をいたしました。議員としてショックと反省を感じたことを思い出しております。すなわち、もうその当時でも、つまり約20年前でも予算が組めなかった、そういう状況であったということです。 亀井市長は、
財政非常事態宣言を発令され、とりわけ歳出改革に取り組まれてきました。一定の成果を上げてきたと感じる部分もあるわけですけれども、歳入が増えない中、各種基金の取崩しで歳入を補ってきた財政運営であったと思うところです。 私の議員としての大きな思い出の一つの中に、私が議長を仰せつかっているとき、伊賀市・名張市
広域行政事務組合への名張市からの出資金１億円を取り崩すと説明を受けたときですが、えっ、そこまでせなあかんの、それほど困ってんのと感じましたし、時の財政の担当者に赤字決算してみいさと、それによって市民の皆様に現状を理解してもらったらどうですかということを議長として言わせていただいたことを思い出します。 この広域議会の取崩しは議決案件ではありませんので、広域議会の本会議に上程されることはありませんが、広域の
全員協議会で説明があるとのことでした。私は、名張市にとって、少しというか、それ以上に恥ずかしいと感じました。
全員協議会で説明され、質疑があると、新聞に掲載される可能性がある。そこで、私は、
伊賀市議会議員の仲よくお付き合いさせていただいている議員に電話をさせていただきました。スムーズに全協を終わらせてくださいとお願いしたことを記憶しております。 財政が厳しい、その原因に、市立病院への繰り出しが大きな要因であるのは、議員の皆様にとって周知の事実であります。
名張市立病院は立派な病院です。私が議員になる１年前に開業をされております。議会では病院の赤字について多くの議論をされてきましたが、私は、時の新米議員として、市民の命を一人でも多く助けることができるなら、当時たしか、詳しく調べてないですが、８億円ぐらいの繰り出しであったと思うんですが、致し方ないお金だと感じておりました。 このような話がありました。大阪で飲んでいるとき、昔よう大阪へ飲みに行ったんですけども、たまたまたしか阪大の医学部の教授の方とお出会いすることができました。彼いわく、名張に立派な市民病院ができましたね。よかったですね。ちなみに幾らかかったんですかと聞かれましたので、私は、看護学校を含め、たしか120億円ぐらいかかったんちゃうかなと答えました。そうすると、その教授は、えっ、すごいな。200床でしょ。病院本体だけの話をさせてもらうと、もし大阪大学、阪大が200床の病院を今建てた場合、多分70億円ぐらいで建てられるやろう。民間の病院なら40億円か50億円で建てられるやろうと言われました。ちょっとショックを受けたことを思い出します。その起債の償還が大きな財政負担となっているわけです。 しかしながら、病院を建設した当時の行政を批判してるわけではありません。時代であったのであります。起債を大げさに言えば幾らでも国が認めた時代であり、少しでもよい病院を建設したいという思いだったと感じております。
都市振興税が３年延長されました。我々議会が承認をしたわけです。５年前に
都市振興税の提案が６月議会でされるとお聞きし、少し腹が立ちました。市民の皆様にとって大きな負担を強いる提案を即座にするって何事や、承知ならんと考え、９月議会での提案に切り替えていただき、議会は
特別委員会を立ち上げ、関連する各種団体との懇談を開催し、議会内で議論を重ねました。まさにいずる議会の実践でありました。 今回の３年延長に当たり、部会長をさせていただいております
政策調査部会で議論を重ねたところです。その中で、総務部長は、
都市振興税の延長を認めていただいても３億円の財源不足が生じるので、各部署にさらなる削減を求めていると発言をされました。私が
政策調査部会部会長に立候補したんは、約21％を一ポイントでも二ポイントでも下げられないかなという、廃止は無理だと思ってたんですけども、思いで部会長に立候補させていただいたんですけれども、その発言を聞いてかなりショックを感じたところです。 前置きが長くなりましたが、これからが質問です。確認作業のような形ですので、議会に対してというより市民の皆様に対してお答えいただく形で答弁をいただきたいと思います。
都市振興税の議決前に、私の元にたくさんのご意見をいただきました。いただいたご意見はほとんど延長反対のご意見でしたし、採決後もかなりの苦言をいただきました。中期の
財政見通しを示していただいてる我々議員はある程度理解できるわけですが、私の一般質問で機会があったら
都市振興税について絶対聞いてくれと言われている方が、何人かの方も見えますし、今日テレビも見ていただいております。延長しなければならなかった理由となぜ３年なのかをテレビの前などでお聞きいただいてる市民の皆様にも分かりやすく説明をいただきたいと思います。 また、市民の皆様に説明会を実施されましたが、そのときの状況もお知らせください。 先ほども言いましたが、
財政非常事態宣言後、歳出削減に主に取り組み、改革を進められてこられたと思っております。協力の意味で議会も報酬削減や
政務活動費の半減を実施しているわけですけれども、たしか市長をはじめとする三役の
報酬カットもされていると存じております。カットされた時期も含め、その中身についてお聞きをいたします。 また、職員定数も削減されてきましたし、今議会でも１億600万円の効果を見込める職員の給与に関する条例等の改正が上程されておりますが、これまでにも一時期カットされていたと思います。そのあたりの効果についてもお聞きをいたします。 この答弁、市長がお答えになるのか総務部長がお答えになるのか分かりませんが、私は詳細については総務部長かなというふうに思っておりまして、たしか部長はこの４年にわたり財政を組み立てる責任者であったと記憶しております。各部署から上がってくるのを減らす、これの繰り返しであったのかなと、大変やったやろうなと思っております。 お願いがあります。いつもの数字を上げて理路整然としたお答えにプラス、行政職員としてのそれらの思いや名張市の財政の将来を鑑みてご答弁いただくとうれしく思います。 それから、関連してもう一つ、
固定資産税に関して質問ですが、２月18日に
名張中古住宅流通促進協議会役員会が開催されました。私も、後ろにいる永岡議員も、出席をさせていただきました。 冒頭、会長が次のようにご挨拶をされました。 空き家が増えてる。その原因の一つに、住まなくなった住宅を解体して更地にすると
固定資産税の減免がなくなり、土地の
固定資産税が６倍になる。さらに、更地課税に戻ってしまうことも考えられる。経年劣化した住宅は、近隣の皆様に迷惑をかける事案もある。更地にしても一定期間、
固定資産税の減免を続けることはできないのかという内容でありました。 検討の余地ありと思いますが、どうでしょうか。 通告２番目、市立病院についての項目に入ります。 自治体、行政機関は、そこに住む皆様の福祉の向上、安心・安全な生活の維持のため、
まちづくりをするのが仕事です。そのための制度づくりや
インフラ整備をしていくわけですけれども、たちまち即座に市民の命を助ける仕事をしている行政機関といえば消防と病院だと思っています。県ですと警察です。 名張市においては、消防と病院は市民の安心のとりでです。市長は、もうかなり前ですが、
名張市立病院の医師を守ることは名張市民の命を守ることにつながると議会で発言をされました。ドクターの疲弊が問題視されている時期でもあり、その発言に一議員として敬意を表したところです。 これらのことを踏まえ、質問に入ります。 まずもって、
新型コロナウイルス感染症関連であります。 私は、昨年７月に市立病院で手術を行っていただき、すばらしい施術によりまして完治をいたしました。感謝であります。そのときから出入口での手の消毒や検温など感染対策を取られており、中に入っても密を避ける対策を取られておりました。 コロナ禍の中、地域医療を守るために頑張っていただいている、このことは承知しておりますが、さらに詳しくお教えいただきたいと思います。 たしか
発熱用外来テントが設置されていたのかなと認識しておりますが、いつまでもテントのままでええのかなというのが私の心の中にありまして、将来的に、
新型コロナウイルス感染症がいつまで続くか分かりませんけども、どのようにお考えなのかをお聞きをいたします。 続きまして、私は、個別の臓器を取り扱われる専門医の重要性は認識しつつも、名張における医療の充実というか、その力は内科、とりわけ
総合診療科医の充実にあると考えております。 一時期、７名の
総合診療科医を擁する
名張市立病院でありました。県内の
総合診療科の拠点の一つでもありました。
地域医療充実のため、
総合診療科医は大きな力であります。現在何名の総合診療のドクターが勤務されているのかお聞きをいたします。また、現在の人数で充足しているのかについてもお聞きをいたします。 この総合診療と関係が深いのでありますけれども、
サマーキャンプについてお聞きをいたします。
サマーキャンプについては、名張市で
総合診療科医として勤務されていた高村先生、江角先生から相談を受け、
地域医療充実のためにぜひとも実施したいので協力をお願いしますとのことでした。議会で一般質問などをさせていただき、実施に向け協力もさせていただきました。 2019年７月に第７回隠
サマーキャンプが開催されましたが、昨年2020年はなかったような気がするんですが、コロナ禍の中でできなかったのかなと思っております。コロナ禍が落ち着いたらぜひとも開催いただきたいと思っておりますが、お考えをお聞きいたします。 次に、病院経営の観点から幾つかについてお伺いします。 まず、５階に設置された
地域包括ケア病棟についてお聞きをいたします。 議会でも議論が幾つかありましたが、これが設置されたために病院の経営が劇的に改善されるとの質疑もありました。私は、劇的に改善されることについては大きく疑問を持つ者ですが、
地域包括ケア病棟が経営にどのように関連してくるのかをお知らせください。 また、
病床使用率と現在の運営状況についてもお答えください。 総合病院であるからできる医療があります。それは、
チーム医療の提供です。ドクターをはじめ看護師など医療に関係する専門職が１人の患者さんに対して連携して治療やケアに当たることですが、
名張市立病院でも前向きに取り組んでいただいてるのでしょうか、お教えください。 経営を改善するには、病床の稼働率も重要な視点であります。しかしながら、
外来診療科の充実も経営改善に資すると思っております。
名張市立病院のよい意味での特徴は、まさに小児科であります。
小児救急医療センターも開設され、子育て中のご両親や祖父母の皆様から私の耳にも感謝の声が届いております。ただいま５名の小児科医が常勤医として診察されていると認識しておりますが、市立病院の特色をさらにアピールするため、さらなる充実をお考えなのかお聞きをいたします。 また、個人的な話で恐縮ですけれども、我が母も認知症を発症いたしまして、一時期、
名張市立病院でお世話になりました。心臓肥大ということで入院させていただいたんですけども、そのときの対応には感謝しているわけですが、高齢化により他の病気で入院や診察される患者様にも、それら、すなわち認知症や精神疾患に関連した患者様が多くなることは確実であります。これに対応する準備等はされているのでしょうか、お聞きをいたします。 通告の３点目に入りたいと思います。 最近テレビをつけたら、
東京オリンピック・
パラリンピックについての話題で持ち切りの状況です。森会長の発言に端を発していると思いますが、本当に
オリンピックは開催できるのかが話題の中心となっております。 私は、ぜひとも
東京オリンピック・
パラリンピックを開催いただきたいと思っておりますけれども、三重県人としては
三重とこわか国体・
とこわか大会のほうに関心を強く持っております。三重県では46年ぶりとなります
三重とこわか国体をこの名張市において開催できることを大変喜んでおります。 思い返しますと、前回の昭和50年の三重国体におきましては、名張高校の体育館を会場として柔道競技が開催され、少年の部には後にロサンゼルス・
オリンピック柔道無差別級で金メダルを獲得された山下選手が出場されており、神奈川県は少年の部で団体優勝されました。本年の
三重とこわか国体でも多くの選手がよい結果を出していただき、今後世界の舞台で活躍していただくとうれしく思います。 そこで、質問です。 名張市では、６月に
デモンストレーションスポーツの
ターゲットバードゴルフ、８月には公開競技の綱引きが開催されます。また、９月26日から本大会におきましては、正式競技として軟式野球、弓道、ホッケーの３競技の開催となります。準備状況をお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応についても併せてお答えください。 続きまして、開会中に多くの選手や関係者の皆様が名張にお越しになります。宿泊、輸送などはどのように考えておられるのかお聞きします。 最後に、今も申しましたが、選手や関係者以外に観客の皆様も多数お越しになります。案内やおもてなしを欠かしてはなりません。私は、
ボランティアの皆さんにお願いすんのかなというふうに考えておりますが、
ボランティアの募集及び皆さん方のお仕事の内容はいかがお考えでしょうか。名張市での大会の成功に向けての決意も併せてお答えをいただきたいと思います。 通告の４番目、
伊賀南部クリーンセンターについてお伺いいたします。
伊賀南部環境衛生組合は、昭和63年に青蓮寺地内への清掃工場の竣工を機に、名張市青山町
環境衛生組合から
伊賀南部環境衛生組合と改められたと記憶しております。平成16年11月の６市町村が合併した伊賀市が誕生しても、名張市と伊賀市青山地域を圏域として
ごみ処理等を実施していただいております。 現在稼働している
伊賀南部クリーンセンターについては、平成21年２月から青山地区、とりわけ
奥鹿野地域及び福川地域をはじめとする周辺地域の皆様にご理解をいただく中で竣工し、名張市と青山地域のごみ処理を担っていただいているところです。操業開始より12年が経過しておりますが、周辺地域との操業に係る協定について令和６年２月までとなっており、操業期限が迫っております。 そこで質問ですが、私は、
クリーンセンターの所在地が伊賀市ということで、これらのことを鑑みますと、これからの名張市のごみ処理の在り方について大変心配をしております。今後どのようにお考えなのかをお聞きいたします。 また、いろいろな事案も発生していることもあり、お聞きをいたしますが、施設の状況、ごみ処理の状況、周辺地域の皆様への説明、施設を取り巻く環境などについてもお教えいただきたいと思います。 これで私の一般質問の１回目を終わります。
○議長（常俊朋子） 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 福田議員のご質問にお答えいたします。 ４項目につきましてのご質問をいただいたわけでございます。 その質問に入る前に、
名張市議会を代表されまして、本年度をもって退職する職員に懇ろなるねぎらいのお言葉を頂戴いたしたわけでございます。当方からもお礼を申し上げ、今日までのご指導に感謝申し上げ、どうかこれからも引き続き大所高所からのご指導をこの退職職員にもいただければと、こんなふうに思ってございますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと存じます。 それでは、１項目めが
都市振興税についてのお尋ねでございます。 本件については、議会の皆さんにも多大なるご協力をいただいておりまして、改めてお礼を申し上げる次第でございます。 それで、今日、
住民説明会の資料を議長のお許しをいただいてお配りをいたしたわけでございますが、これを見といてということであってはならないわけで、今からこれについての考え方をお話を申し上げたいと存じます。
都市振興税を延長しなければならなかった理由となぜ３年間なのかと、そういうふうなことのご質問をいただいたわけです。市民の皆様にも分かりよく説明をということでございますので、そうしたことも踏まえてお話を申し上げたいと存じます。 まず、５年前の
都市振興税導入のときの状況ですが、平成26年に作成した中期
財政見通しで、様々な行政改革に取り組んでもなお、平成28年度以降、７億円から11億円を超える収支不足が発生することが明らかになりましたことから、この収支不足を解消するために平成28年度から
都市振興税を導入させていただき、
都市振興税を導入させていただいた５年間では収支の均衡を図るとともに、平成22年度から平成27年度までの６年間に借り入れました水道事業会計や特定目的基金への償還を計画的に行い、小・中学校空調設備整備事業や中学校大規模改修事業など、導入時見込んでいなかった事業や、本市の将来に向けた元気創造、若者定住、生涯現役などの施策に取り組んでまいりました。 導入時には
都市振興税の課税期間を一旦５年間といたしましたが、５年後に収支が改善する見込みが立てられなかったことから、６年目以降については、本市の財政状況だけではなく、社会情勢や国の地方財政措置の動向等を見据え、改めてその時点で検討するとしていたところでございます。 そうした中で、昨年秋に作成いたしました中期
財政見通しでは、令和３年度以降、令和７年度までの５年間は収支不足が見込まれ、特に令和３年度から令和５年度までの３年間は各年度８億2,000万円から11億9,000万円の不足が発生することが明らかになりました。一方で、令和６年度以降は収支の改善が見込まれますことから、
都市振興税の延長期間を３年間とさせていただいたところでございます。 具体的には、今回お願いいたします
都市振興税で８億円の収入を見込むとともに、人件費の削減や行財政改革、病院の経営改革で３億円の歳出削減を行い、合わせて11億円の効果を見込んでございます。 こうした対策を３年間講じることにより、令和５年度末の財政調整基金残高を２億2,800万円と見込み、この基金を活用して令和６年度、収支不足を解消することといたしてございます。 令和７年度につきましては、行政改革と病院の経営改革の効果である２億円で収支バランスを確保し、令和８年度については３億1,500万円の黒字を見込んでおります。 以降、年度によりまして多少の変動があるとは思いますが、行財政改革を継続することにより収支バランスを確保するとともに、計画的な財政調整基金への積立てが可能であると、このように思ってございます。 説明会の状況についてもお尋ねいただきました。 これは、２月11日、13日、19日の３回、市主催の説明会を開催させていただきました。参加状況といたしましては、２月11日の教育センターが19名、２月13日の桔梗が丘市民センターが52名、２月19日の防災センターが28名で、合わせて99名の方にご参加いただきました。 説明会での参加者からの主な質問、意見としては、１つ目が平成28年度から令和２年度まで５年間では収支が改善できず
都市振興税を３年間延長するに至った理由について、２つ目が３年後に
都市振興税が終了できるとする理由、３つ目が超過課税の対象税目として
固定資産税を選択した理由、４つ目が
都市振興税延長に関する市民への説明が遅れた理由、これらのことでございました。 当方からは、先ほど申し上げましたことや、
新型コロナウイルス感染症の影響や国の地方財政対策がぎりぎりまで見通せずこの時期になってしまったことなどをご説明を申し上げました。 市民の皆様、納税者の皆様には引き続きご負担をお願いするものでありますことから、厳しいご意見もいただきましたし、全ての方にご納得いただいたとは思ってございませんが、私どもといたしましては、でき得る限り丁寧に説明をさせていただくことに努めたところでございます。 １つ目、２つ目は先ほど申し上げたとおりですが、４つ目の市民への説明が遅れた理由は、先ほども述べさせていただいたわけですが、本来、議会への提案自体も９月でさせていただかなければならないわけでございますけれども、コロナ禍の中でございまして、
財政見通しが立てられない。全国市長会からも強く政府に対して、どういうふうな補償があるんかと、とてもやないがこの状況では予算ができないぞということで、再三、政府に対して要請をしていたわけでございますけれども、政府もかなり迷ってた部分もあるかと思いますけれども、政府が
新型コロナウイルス感染症対応、対策としての財政の方向性を出されたのは予算編成期のリミットでございます11月です。それで、11月ですから、当然ながら議会のほうへ説明をさせていただいて議決をいただければならなかったということと、まずは議員の皆様方というのは市民を代表している方々でもございますので、そこを優先にさせていただいたと、時間がなかったと、こういうことでございます。 それで、３つ目の超過課税をなぜ住民税とせずに
固定資産税としたかと、こういうことなんですが、
固定資産税は、その資産をお持ちの方から景気に関係なく安定的にいただける税であると、こういうことでございます。 それで、住民税で８億円何がしかをいただこうとすると、全て市民からいただくことになりますと大きな負担をお願いしなければならないと、こういうことでございます。 例えば、
固定資産税では、税額でいいますと、個人の方からいただく税額というのは４億2,000万円、全体の48％です。法人の方からいただく税というのは４億5,000万円で52％、こういうことになります。 それで、市内の方からいただく税、これは法人、個人を合わせて４億9,000万円で56％になります。市外の方からいただく税額、これが３億8,000万円、44％ということになります。 それで、個人の市民の方からいただく税額というのは３億6,000万円、約40％でございますので、その負担割合をできる限り少なくしたいという、そういう思いがあったわけでございます。 それで、今、法人の方への説明も行かせていただいております。つい最近も大規模な法人の方の説明もさせていただきましたが、法人さんは法人税の控除に使われるわけです、税の負担は。そんなことから、むしろ都市計画税的にして、恒久的にして、もっと道路の整備やらをスピード感を持ってやっていただけへんかと、そういうふうな思いがひしひしと伝わってくるわけでございます。これは商工会議所の会員さんからもそういう意見があるわけでございます。 都市計画税は目的税でございますけれども、ご案内のとおり、平成13年からかなり弾力的に、線引きせずとも、あるいは全市的にぽこっとかけられると、そういう税にして、使い方につきましても、ある一定申請して認めていただいて、そしていろんなところへ使っていくと、こういうことでございますし、今周辺のほうが社会基盤整備が必要となってきておると、こういうことでもございますので、かなりそれが弾力を持たせてきているということでございます。 ただ、私は、平成14年の段階でこの税は選ばなかったわけです。超過課税せずやっていこうという思いとなったわけです。 それはなぜかといいますと、私は、平成14年に市長にしていただいて、そのときに各部局からレクチャーを受けます。そのときに、財政当局、今までもそのときの課長とは時々会いますけども、あと二、三年で財政破綻というシミュレーションを見せられたわけです。私は県会議員をやってましたから、これは厳しい財政運営やろうなというには思ってました。かなりいろんな整備をどんどんどんどんやられてましたから。その前の永岡市長さんは、100億円の基金を積まれて、そして勇退された。その次の市長さんがどんどんどんどんお使いになったと、なったというか必要であっただろうと思うんですけども、なされたと、こういうことでございまして、あと二、三年とそういうときだったんです。 そのときに、合併をどうするかということで、私は、合併をしなければ大変やなと思ってましたんで、合併の協議会へ入って、それまでは入られてなかったんですが、そして100回以上の説明会をさせていただいて、そしてこれはほとんど財政の話をしたんです。そして、住民投票をさせていただきました。そしたら、何と70％の市民の皆さんが厳しくとも単独自立で頑張っていこうという、そういう方向性を出されたわけです。よっとこういうことなんですが、これは私も頑張らんわけにいかんわと。そのときに市民の皆さんの思いが１つになったんですよ。厳しくとも頑張っていくと、単独自立で。ですから、それを受けて、私もそんなら頑張らんわけにはいかんと、全力で命がけでやっていこうと。 それで、
財政非常事態宣言を出させていただいて、そして緊急対策と市政一新プログラムをもって今日まで改革を進めてきたということでございます。それで、私は、そういうふうな市政運営をさせていただいて、そして議員の皆様方のご指導をいただき、市民の皆さんのご協力をいただいて今日を迎えているわけでございます。 何でこんなんできてきたんかというと、これも市民の皆さんのおかげやというたらそれまでなんですけども、まさにそのとおりでして、本来、市がしなければならないような仕事の多くを市民の皆さんがしてくれてるんです。これは、市民センターなんか、全て市民の皆さんが運営いただいています。保育園なんか、幼稚園なんかも全て市民の皆さんが運営いただいてるんです。ほかの施設、文化施設、スポーツ施設も市民の皆さんが運営をいただいてるということです。まだこんなんもできるでと言ってくれる法人さんがあったりして、それはまたこれから、委託でもいいということですので、またお願いをしていこうかなと、こんなふうにも思わせていただいておりまして、そんなおかげで今日を迎えさせていただいてるということでございます。 それで、私はこういうような運営をさせていただいてきましたが、今日お持ちした資料の中の一番上を見ていただきますと、都市計画税というのは
固定資産税に0.3、振興税と同じ税額です。これだけ、三重県でいいますと９市が、14市の、都市計画税をかけられてます。これは恒久的にですわ。ほいで、かけてないところ、これは合併特例債があったり過疎債があったり、借金しても３割しか返すことが要らんわけです。何にもないのは名張市だけです。ようやってきたなということなんですが、これは私が頑張ってるわけやない、市民の皆さんの頑張りによって今日までやってこれたと、こういうことでございまして、私の政治生命もあと一年であるわけでございますけれども、これは全力でやり切りたいと、こんなふうに思わせていただいてますし、ある一定、コロナ禍にございますけれども、数字をもってお示しをして、そしてお認めをいただけたらと、こんなふうに思ってるところであるわけでございます。 ですから、次になる方はどういう政策を打ってこられるかというのは、これは私は分かりませんけれども、私のやり方としては、これをして市民の皆さんのご理解、ご協力をいただいて今日を迎えさせていただいてると、そういうことでございまして、その他の財政問題についてのお尋ねは担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと、このように思ってます。 それと、危険な空き家等を除去いただくのに
固定資産税の減免とかおっしゃっていただきました。おっしゃるとおりでして、これは前向きに検討することといたしてございます。これは担当部長のほうからお答えします。 病院について何点かお尋ねをいただきました。 これは病院のほうからご答弁をさせていただくわけでございますけれども、これから総合診療についてはもっともっと力を入れていきたいというふうに思っておりまして、総合診療医と保健師、そして今養成しているリンクワーカー、ここらとの連携によりまして、国がモデル事業でと、こう言うていただいてるので、モデル事業として来年度やらせていただくということにいたしてるところでもございます。
三重とこわか国体・
とこわか大会についてのご所見をいただき、ご質問もいただきました。 コロナ禍でございますけれども、三重県はようやったなと、名張会場は頑張ったなと、こう言っていただけるような、そんな国体そして
とこわか大会にしていきたいなと、こんなふうに思ってございます。教育委員会のほうからご答弁申し上げます。
伊賀南部クリーンセンターについてのお尋ねでございます。 今後のごみ処理についてですが、現在稼働しております
伊賀南部クリーンセンターは、青蓮寺地内の伊賀南部清掃工場の老朽化に伴い、平成21年２月に伊賀市奥鹿野地区において竣工し操業いたしており、伊賀市及び周辺地域の皆さんのご理解とご協力に大変感謝を申し上げてるところでございます。 今後、伊賀地域の人口は令和７年には約15万人になると言われている中、１つの自治体がフルスペックでの装備を行うことは効率的ではないとともに、財政的に見ても困難であると考えており、ごみ処理につきましても、事務レベルではございますが、令和２年２月に作成いたしました伊賀市・名張市における一般廃棄物処理方法検討会の報告書のとおり、両市において広域での共同処理が必要であると、このような方向性を出されております。 伊賀市、名張市、両市における新施設建設には相当な時間が必要であることから、操業期限が令和６年２月と迫っている
伊賀南部クリーンセンターにつきまして、伊賀市及び周辺地域の皆様のご理解をいただき、操業期限の延長をお願いをいたしたいと、このように考えているところでございます。 当方からは以上です。
○議長（常俊朋子） 総務部長。
◎総務部長（我山博章） 私からは、ご質問いただきました特別職、一般職の報酬、給料の削減とその効果等について、まずご回答申し上げたいと思います。 まず、特別職でございますけども、特別職の報酬につきましては、平成14年９月に
財政非常事態宣言を発出した後、平成15年１月から10％の独自削減を行いまして、以降、平成17年１月及び平成19年４月に特別職報酬等審議会の答申に基づき、報酬額そのものを減額改定をしたということでございます。これによりまして、市長の給料月額につきましては就任当初と比較いたしますと14万円の減額、副市長につきましては10万3,000円の減額、比率といたしましてどちらも約13％の減額となっておるところでございます。 あわせまして、平成27年12月以降の期末手当、教育長につきましては、期末勤勉手当ということになるわけでございますけども、この分につきまして支給総額から30％の減額を行っているところでございます。 続きまして、一般職の状況でございますけども、一般職の給料の削減につきましては、先ほど申し上げました特別職と同様に、平成15年１月から管理職を対象に削減を開始をいたしまして、平成15年４月からは全職員を対象に２％の削減を平成16年12月まで実施をいたしました。 続きまして、平成19年４月から医療職を除く職員に対しまして３％から５％の削減を実施をいたしまして、以降、人事院勧告の状況を踏まえながら削減率を改定して、１％から５％の削減を実施してきたところでございます。 それで、現在でございますけども、平成27年１月からはラスパイレス指数の適正化ということを目的とした給料削減を実施しておりまして、現在は行政職給料表の５級以上の職員を対象に１％から５％の削減を実施をしております。 なおでございますけども、給料の削減に加えまして、管理職につきましては管理職手当も平成15年１月から削減を行っており、現在10％から20％の削減を実施してございます。 この分の最後でございますけども、特別職、一般職の給料の削減の効果ということでございますけども、この削減による効果につきましては、これまでの間に18億2,000万円ということで、削減の効果としてはそういったことになっております。一般職につきましては、それとは別に全体として職員総数を減らしてきたというふうな効果もございます。 それと、先ほどご質問の中でこの４年間財政を担当する部長としてどのように見て名張の将来のことについてどう思ってるのかということでご質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。 平成29年４月から私はこの職を命じられました。本年度末をもちまして４年間この職を務めさせていただくことになります。この間、私が強く感じてまいりましたのは、税収が増えない中で社会が負担しなければならないコストが年々増加してくるということでございます。 市長がよく発言されていることではございますけども、昔、子育てや介護というのは家庭が担っていた。そのコストを社会が負担するということはほとんどなかったというふうに思いますが、ただ産業構造の変化であったりあるいは核家族化の進行、そういったこと、時代の流れでございますけども、その時代の流れとともに子育てであったり介護というものの社会化が進んでまいりました。そのコストを税で賄うというふうに変わってきたというふうに認識をしております。 私がこの職に就かせていただいた４年間につきましても、平成29年度の扶助費は65億1,800万円でございましたが、介護や子育てに係る経費の増などによりまして、令和元年度ではそれが7.7％増の70億2,300万円ということになりまして、今回の中期
財政見通しでも今後しばらくの間は高齢化の進行で増え続けると見込んでいるところでございます。 生産年齢人口が減少して、税収の増加を見込むということがなかなか難しい中で、どのように現在の行政サービスを維持していくのかということを考えたときに、私ども行政は、さらなる効率化と事業の取捨選択というのは、これは必ず行っていかなければいけないと強く感じているところでございます。市民の皆様方には道路であったりあるいは施設の老朽化ということでご辛抱いただいていることもたくさんあるとは存じますけども、現在の財政状況の中で事業の取捨選択は避けて通れないというふうに思っているところでございます。 一方で、名張市財政の将来をどう考えてるのかということでございますけども、名張市は、130平方キロに７万7,000人が暮らすコンパクトなまちでございます。そうしたこともありまして、人口１万人当たりの職員数は本市が県内で最も少ないといった状況、効率的な行政運営を行う上での条件が県内の他都市よりも優れているというふうに考えております。 また、この間の地域共生社会の創造に向けた取組であったり、あるいは生涯現役の取組、そういうことで行政によらない支え合いの社会が築かれつつあるというふうに思っております。 行政運営の効率化につきましては、まだまだ取り組まなければならないことはございますけども、そうしたコンパクトなまちであるということ、そういった一番の本市の特徴ということを最大限生かすことで持続可能な財政運営は可能であるというふうに考えております。 このたび
都市振興税の延長に伴いまして、市民、納税者の皆様には引き続きご負担をお願いいたすわけでございますが、どうか３年間の延長にご理解をいただきますようお願いしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（常俊朋子） 市民部長。
◎市民部長（牧田優） 私からは、１つ目の財政の今後についての中の空き家除却後の更地に対する
固定資産税の減免につきましてご答弁申し上げます。 住宅が建っている土地の課税標準額は、地方税法第349条の３の２に基づき、住宅用地に対する
固定資産税の課税標準の特例措置として、その土地の面積が200平方メートルまでは６分の１に、200平方メートルを超える面積分については住宅床面積の10倍の面積までを特例適用の限度として３分の１に減額しております。この住宅用地特例措置は、空き家であっても適用していることから、ご指摘いただきましたように、空き家が増加する一因となっております。 このことから、神戸市や四日市市など先進的な自治体において、危険な空き家の敷地に係る特例措置を停止し更地として賦課したり、空き家除却後の更地に係る
固定資産税の負担増加を緩和するため、空き家除却前後における税額の差額を減免、補助する等の施策を行っております。 本市におきましては、将来活用する見込みのない空き家については所有者による除却を進めていただく必要があると考えておりますことから、危険な空き家の除却に対する補助をはじめ様々な取組を行っておりますが、さらなる除却の推進のため、
固定資産税の減免をはじめ住宅用地特例措置の停止などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（常俊朋子） 市立病院副院長。
◎市立病院副院長（飯田玲子） 市立病院に関しまして幾つかご質問いただきました。 まずは、
新型コロナウイルス感染症対応に関する発熱患者用のテントについてお答えをさせていただきます。 このテントは、病院の院内に入っていただくまでに発熱があると分かった場合にこちらのほうで隔離スペースとして現在まで利用していたものですけれども、３月中には、患者様のプライバシーを確保でき、天候に左右されず安定した診察が可能となるプレハブを４台設置する予定となっております。 さらに、院内の環境整備といたしましては、
新型コロナウイルス感染症のクラスター化を抑制する観点から、再来受付機の受付可能時間を調整することで患者様が密集、密接しない環境を整えていく予定でございます。 次に、
総合診療科の充実に関するお尋ねをいただきました。 高齢化が急速に進む中でございます。医療提供体制の課題は、多様な疾患に対応できる
総合診療科の充実であると考えております。 現在、当院に常勤で従事しております
総合診療科医は６名でございますが、うち１名はただいま育児休暇を取得しておりますので、実質は５名ということになっております。それ以外に、外来診療のみではございますけれども、２名の非常勤の先生に来ていただいてる状況でございます。
総合診療科の強みに関しましては、多種多様な疾患を取り扱えるほか、家庭医療として心理的、社会的な面まで考えた医療を提供でき、さらに必要があれば適切な専門診療科へ紹介を行うことや、保健や福祉と連携し最善のサービスを提供するといった、つなぐ医療を行える診療科となっております。現在のコロナ禍で在宅医療が注目されており、こういった分野においても有用に働く診療科であると考えております。 今後、本市においてこういった診療科が第一線に立つことで市民の生活の安全と安心を得ることができると考えておりまして、その土台を
総合診療科の医師とともにつくり上げていくことが重要であると考えております。 先ほどの市長の答弁にもございましたように、本市における医療・福祉分野におきまして、孤立させない、誰一人取り残さない社会実現のために、社会的処方をうまく機能させるリンクワーカーの養成も行っているところでございまして、来年度は国のモデル事業で医師が地域や団体といった関連機関とつながって患者の社会参加を促すなど、
総合診療科の強みと合致していることでございますので、大変重要な役割を果たす診療科であると考えているところでございます。 次に、
サマーキャンプに関するご質問についてでございます。 本市では、研修医や医学生を対象に隠
サマーキャンプを平成25年度から毎年実施しておりまして、これまで７回開催をさせていただいております。既に当院の恒例行事となっておりまして、福田議員をはじめとする議員の皆様に毎回ご参加をいただいてる事業でございます。 この事業は、市内の１つの地域を学びの場として、参加者が地域に出向いて様々な交流や体験を通じて地域の諸課題やニーズなどを体験することで地域の特色、地域医療の実態、住民の声を知り、将来当院や市内、県内の医療機関に勤務する医師の発掘、確保につなげているところでございます。 本年度は残念ながら
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の観点からやむなく中止せざるを得ない状況でございましたけれども、次年度以降はコロナ禍の状況を踏まえて再開の方向で考えているところでございます。 一定の開催回数を重ねたこともございますので、今後は名張ならではのより魅力的な内容に刷新していけるよう検討してまいりますので、引き続いてのご協力をよろしくお願いいたします。 それから、
地域包括ケア病棟を導入したことにより劇的に経営が改善されるという議論に関しての疑問点ということでございました。 一般急性期の病床稼働率がそのまま継続してさらに地域包括ケアの平均在院日数も一定担保しつつ、そして高い稼働率で運用できるとするのであれば、患者数も増加して、さらに診療単価の上昇も図れ、一定の改善を図れると考えられます。 しかしながら、従来当院は救急依存収容型といった特徴がございまして、安定した経営基盤を確立するには地域の医療機関から紹介いただく患者様の安定した収容を軸にする必要がありますので、これまでの考えを改めているところではございますけれども、コロナ禍にありますことから安定した一般急性期への収容が難しく、地域包括ケアへの安定した転棟につなげられていないというのが現状でございます。 令和２年４月から令和３年２月末までの病床稼働率といたしましては、現在68.8％、内訳として一般急性期が67.2％、
地域包括ケア病棟が75.0％となっております。病院全体で85％の稼働率を目指しているところではございますが、新型コロナウイルス感染拡大による医療機関離れの影響が顕著に表れていると考えております。 現在、医療機関離れに歯止めを利かせるため、市民からのご意見も頂戴しながらウイズコロナ対策を講じさせていただいております。さらに、地域医療機関との信頼関係の構築、そして連携強化を充実してまいりたいと考えております。 次に、
チーム医療についてのお尋ねをいただきました。 平成22年から国の方針で医療提供体制が変化いたしまして、
チーム医療が提唱されるようになっております。
チーム医療とは、１人の患者様に複数の医療専門職が治療やケアに当たることをいいまして、昨今では様々な認定看護資格を有する看護師も増加傾向にございます。 当院における認定看護師は７名在職しております。日々それぞれのチームが一丸となり良質な医療を提供しているところでございます。 認定資格の詳細につきましては、感染管理が２名、皮膚・排せつケア、緩和ケア、がん性疼痛看護、摂食・嚥下障害看護、認知症看護がそれぞれ１名ずつでございます。 今後は通院しながら抗がん剤等の投与を受ける治療法のことを指す外来化学療法、この分野の認定看護師を育成することを目標としているところでございます。 さらに、生命の危機的状況、状態にある重症患者様に対して行われるクリティカルケアの認定看護の取得に向け、１名が実習中でございます。 続いて、小児科のさらなる充実に関する質問でございました。 当院といたしましても、地域の中だけではなかなか完結できない疾患に関する診療科の充実を図ることは重要であると考えておりまして、令和３年４月からは小児科領域におけるアレルギー外来の充実を図ってまいります。食物アレルギーなど専門性の高い疾患について、非常勤医師とはなりますけれども、アレルギー専門医による診察を開始させていただきます。 最後に、認知症ケアに関しましては、今後ますます需要が高まってくる分野であると認識をしております。現在の取組といたしましては、先ほど
チーム医療に関する答弁の中でも申し上げましたが、認知症ケアの認定看護師が中心となり、入院患者様の認知症に関するリスクを分析し、主治医や病棟で他職種との連携を担当するリンクナース、そして社会福祉士が連携し、認知症ケアチームとしてケアに当たっているところでございます。 また、令和３年４月からは精神神経科領域におけるせん妄や認知症を対象としたリエゾンチームを発足しまして、現在の認知症ケアチームに精神神経科の医師が加わることで専門見地からアドバイスをいただけるような体制を構築できることとなっております。 さらに、脳神経内科領域における物忘れ外来につきましても、４月から新設を予定しておりまして、認知症の早期発見、早期治療そして早期支援につなげてまいります。
○議長（常俊朋子） 教育次長。
◎教育次長（手島左千夫） 質問の項目の大きく３つ目、
三重とこわか国体・三重
とこわか大会の準備状況についてということでご質問いただきましたので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。 現在までの準備状況といたしましては、競技会場の整備及び大会当日の運営等について、各競技の関係団体と定期的な打合せを行いながら、開催に必要な準備を計画的に進めているところでございます。コロナ禍におきましても国体が安心・安全に開催できるよう、大会全般にわたって
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対策を検討いたしております。 具体的には、各会場において手指消毒や検温といった感染症対策物品の配備はもちろんのこと、運営面での工夫であったり、また会場内での密集を避けるためのレイアウトの見直し等も、今行っております。競技団体と連携協議を行いまして、大会の簡素化、効率化を図りながら、過去の大会の慣例や慣習にとらわれない大会運営を目指してまいりたいと考えております。 次に、選手、関係者の宿泊や輸送の準備状況でございますけれども、三重県とこれは連携、協力をいたしながら、安心してお越しいただけるよう、大会関係者に情報を発信するなど現在取組を進めているところでございます。 なお、これもご質問の中でご心配をいただいておりますけれども、本大会に向けた
ボランティアの募集につきましては、当初は受付であったりまた案内などの運営に係る
ボランティアと、応援メッセージや花いっぱい運動などの応援に係る
ボランティアと、大きく分けて２種類の活動をお願いしようと考えておりましたけれども、しかしながらコロナ禍のこの状況下の中にあっては、現在開催されている各種競技の全国大会の状況も踏まえますと、競技団体や大会関係者等に限定したコンパクトな形で開催されてることが多くございます。
ボランティアに頼らない大会運営がなされておりまして、また選手の移動につきましても競技会場と宿泊施設間に限定するなど、観客、選手に対する安全対策が講じられています。 そのような状況を考慮いたしまして、本市といたしましても、運営に係る
ボランティアの募集は行わず、競技団体、市職員等による運営により、必要最小限の人数で開催することを現在は考えております。 したがいまして、市民の皆様には市民全員が応援団となっていただき、大会を盛り上げる応援
ボランティアとしてご参加いただくようお願いをいたしたいと考えており、具体例といたしまして、現在、市内の小・中学校で応援の思いを込めたのぼり旗を作成していただいております。また、大会会場を華やかに盛り上げるためのプランターの花の栽培を地域や有志の皆様にお願いし、全国から来られる選手、関係者等を花でもてなす
ボランティアとしてご活躍いただきたいと考えております。 そのほか、直接的な
ボランティアの募集は行いませんが、市民の皆さんが何らかの形で国体に関わっていただける取組も検討していきたいと考えております。 なお、質問の最後に、名張市の大会の成功に向けての決意をということもお話をいただきました。 コロナ禍の厳しい状況下であります。先ほどもお話しさせていただいたように、46年ぶりの三重国体となりますけれども、これまでの他の市町、自治体で開催された国体とは違った運営にならざるを得ないと思いますけれども、まさに市民が一丸となってこの状況を克服しながら、全国からお迎えする選手であったりまた関係者の皆さんを歓迎申し上げながら、最高の結果と最高の思い出をお持ち帰りいただけるよう、万全の態勢で準備を進めさせていただきますので、何とぞ議会の皆様、また市民の皆様、関係者の皆様のご理解とご協力をお願いして、答弁とさせていただきます。 以上です。
○議長（常俊朋子） 環境衛生担当参事。
◎環境衛生担当参事（日置光昭） 私のほうからは、質問の４つ目でございます
伊賀南部クリーンセンターの現状についてのご質問をいただきました。 まず、いろいろ問題になっておりました日報の書換え事案につきましては、本年２月５日に開催しました
伊賀南部環境衛生組合議会におきまして、裁判外紛争解決手続の和解契約をお認めいただきました。その後、ごみ処理施設の適正な運営を行うことを目的とした施工管理アドバイザーの方に運転管理の内容などを定期的に確認していただいておりますことや、操業当初から行っております周辺環境調査についてもより一層詳細な調査を実施しているところでございます。 また、周辺地域への皆様への説明についてのご質問もいただきました。 これにつきましては、先ほどの周辺環境調査の結果などを周辺地域の皆様へお知らせをするとともに、施設の稼働状況など定期的に会合を持っておるところでございます。 このように、今後も周辺地域の皆様とは話合いを続けていくことで信頼関係をより深めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、現在のごみの取り巻く状況ですが、年末より続けて発生しております火災事故につきましては、その全てが初期消火で鎮火をしておるところでございます。燃やすごみの中に発火性のごみが混入されていることがその原因と考えられておりますので、何とぞ市民の皆様へはさらなる分別の徹底をお願いするところでございます。 以上です。
○議長（常俊朋子）
福田博行議員。
◆議員（福田博行） 前置きが長かったんで、時間いっぱいになりました。 ご丁寧に答弁をいただいたんですけども、市長は、市長になったときの財政への自分の思いを述べられました。こういう言葉が市民に届く。数字よりも届く。私は、答弁を聞かせていただいてそのように思いました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（常俊朋子） 細矢一宏議員の一般質問は午前11時30分からとし、暫時休憩いたします。（休憩午前11時20分）
○議長（常俊朋子） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午前11時30分） 細矢一宏議員。 （議員細矢一宏登壇）
◆議員（細矢一宏） 第397回定例会一般質問をさせていただきます公明党会派の細矢一宏であります。 いつもは二、三点に絞りまして一般質問をさせていただいてるんですけども、今回、問合せ、国の動き等も見ながら、そしてまた新型コロナウイルス関係で気になっている部分、ここを施政方針、そしてまた教育行政の方針と指針、ここの中から質問をさせていただいて、10項目に及んでおりますので、時間的に大丈夫かなというふうに不安を持っておったんですけども、さきの福田議員の一般質問で３つかぶってるんですね。
クリーンセンター以外は全部答えていただいたなというような感じですので、ちょっとほっとしております。 それでは、多くの項目に及んでおりますので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、
都市振興税の延長と
財政見通し、これも私の目的とまるっきり同じ質問をしていただきました。 ただ、５年前に導入に当たりまして
政策調査部会のほうで行政のほうに財政改革について要望と提言を出させていただいた座長として、あの当時、我々議員も行政の皆様方もそうですけれども、この５年間で国の福祉、特にですけども顕著なのが保育の無償化、こういったものが、初め国が全額負担でやるというような話合いの下進んでたのに、基礎自治体にも負担が及んできた、その額も多大であるというようなこと、それから全世代型の社会保障の充実であったり、そして高齢化に伴った福祉費用、これの増大、そういったところが読み切れてなかったな、まるっきり話も出てなくて国から負担を求められた項目もあるんですけれども、そういった中で今回、
都市振興税の３年延長という話が出てきたというふうに思っております。 実際、我々議員は、ふだんの議会の中で行政の皆様方にこれをやってほしい、あれをやってほしいという要望を出しておりますので、もちろん予算も見ますし決算も見ますんで、将来的にどれぐらいの負担が名張市にかかってくるのか、そしてまた継続的にランニングコストとしてどれぐらいかかってくるのかというのは考えてはいるんですけれども、ただそれだけではなくて、国や県の方針に伴って基礎自治体の負担が増えているというのも事実であります。 そういった中でも、先ほど市長の思い、現状そして見通しは述べていただきました。私としても、より一層頑張っていただかなければならない。我々議員としては、住民の福祉の向上を目指してるわけですから、税が上がることなんて誰一人うれしいと思う者はいないわけですね。もちろん課税は議員にもかかってきますんで、私はそれほどでもないですけども、非常に大きな影響を受ける議員もおられるでしょうから、こんなものを望むという者はいないと思います。 そして、５年前にこの提案があったときに、先ほど市長からもありましたけれども、県内そして全国的に総務省の統計を私は調べさせていただいて、
都市振興税の導入に当たってほかの市はどういうふうにしてるのかなというのを調べさせていただいたら、先ほど市長からもありましたとおり、合併特例債があるところ、それから私が先ほどの答弁でなかったなと思うのが、交付税に加算されるような施設をお持ちの基礎自治体、こういったところというのは特別な税をかけずに運営はされておりますけれども、それは交付税で賄われてるわけですから、そういった状況下の中、恒久的に課税をせずに、５年前に５年という時限立法で提案をされて、今回も３年という時限立法で出されてこられました。もちろん５年です。終えてほしかった。これは誰もが思うことですけれども、今の財政状況を鑑みるとなかなか難しいというのは私個人の思いでもあるし、多くの議員がそういった思いになったから12月議会に可決をさせていただいたんだろうと思います。 以前にも言いましたけれども、私が所属してる公明党の青年局の活動として、消費税が上がったり、そして高校の無償化、そして保育の無償化、こういったときに、現役世代と若い人、この方々に税に対する考え方のアンケート調査を取らせていただきました。すると、地域別でも出てたんですけど、名張がすごいなと思ったのが、ほかの市の若い方よりも名張市の住民の若い方、現役世代の方の税に対する思い、これが一番多かった答えが、正しく効率的に使っていただけるんであればいま少しの負担は我慢しますというもんだったんです。だから、私もその答えを見て、もう一度襟を正して我々もしっかりと行財政改革を進めながら、できるだけ可処分所得が残るような、生活が楽になるような方策を取らなければならないなと再決意をさせていただいたところであります。 行財政改革、これからも進めていただきまして、そして３年後、
都市振興税を条例のとおり打ち切っていただけるように、私も努力いたしますけれども、市のほうもよろしくお願いを申し上げます。 そして次、ポストコロナ社会に向けた新しい働き方とは。 施政方針の中で、この項目は新しい働き方ということで載っておりました。私のほうにも、商工会議所を中心として各種経営者の方々、団体等からも、個人からもそうですけども、ご意見をいただいております。その中で、今、
新型コロナウイルス感染症、名張市の人はすごいなと思うんですけども、少し落ち着いております。周りが非常に大変だったときでも、名張市、大阪とか周辺の市に勤めておられる方が多い中で、あれだけの数で耐えてきた、その意識の高さというのは称賛に値すると思うんですね。 ただ、それだけ努力していただいてるんですけども、社会情勢的に所得が下がってきたり、そしてこれから感染症を考えた上でどういった働き方をしていくんだという経営者の方々の苦慮の思い、そういったものが我々議員に届いてるんです。 そんな中で、行政や商工会議所を中心としてそういった方々と意見交換というか情報収集をしていただいた中で、新しい働き方というのを提案されてるとお聞きしておりますので、その内容を具体的に、どういう声が上がってきててどういうふうな提案をされてるのかというところを教えていただきたいと思います。 そして、２次医療の適切な役割分担と連携強化、これはその次の産婦人科の開設にもつながってくるんですけれども、今、医療構想に伴ってサブ医療圏で話合いをしていただいております。現状ないものを引っ張ってくるということは私は不可能だと考えておりますので、少ない専門医に効率的に働いていただいて、救える命を救っていく、このことを考えるんであれば、役割分担、そして連携を強化していく、これは必ず必要なことだと思っております。 しかしながら、先ほど答弁でもありましたけれども、名張市は、小児科、そして発達外来、そしてまたアレルギー、そういったところで機能特化をしてます。これは子育て分野であります。その中で、私も何度も言わせていただいておりますけども、これまで少ない開業医さんの中で精いっぱいやっていただいてきた産婦人科、ここが、里帰り出産できないんです、議員さん何とかならんのやろうか、そういう声もありますし、そして難しい出産に伴って悲しい事故が起こったり、こういったこともサブ医療圏の中であるわけです。 そういったところで、できるだけ、未来を担う子供を助けていく、そしてまたお母さん方を助けていくという観点から、名張市の市立病院の今ある機能をフルに活用していただく形で役割分担を進めていただいてるのかどうか、またそういう話合いになっているのかどうかということをお聞きをしたいと思います。 もちろん診療時間内というのは今の体制は維持されるでしょうけれども、救急となると、これは機能集約、役割分担をしっかりしていかないと運営していけない。特に全国的に見るとたらい回しなどもありますし、そういったことが起こらずに、今増えてるご高齢者の一刻を争う病気、こういったものに対応できる体制を整える必要が私はあると考えておりますので、そのあたりを考慮したご返答をいただきたいと思います。 そして、環境対策。 これも施政方針に項目として出てたんですけど、この中で、悲しいかな、議会が昨年部会を立ち上げて、そして住民の方にもご意見をいただき、そして行政にも入っていただいて制定をさせていただいたソーラーに関する条例があります。今回、青蓮寺地内で住民説明もなしに、そしてまた市が設置されたことも認知してない状態の中で出来上がってしまったということが起こったんですね。 これについてなぜそうなったのか。我々議員は、そういったことがないように、部会員さんも含めて、住民のご意見であったり、そして設置者、そして持ち主、そういった方にご理解をいただきながら、何もこれは、私個人もそうですけど、駄目と言ってるわけじゃないんです。しっかりと説明をして、そしてお互いに歩み寄って設置するのであれば、これは正式にすべきだと思います。 しかしながら、知らなかった、あんなんできてしもうた、市はどうなってんの、条例つくったんちゃうの、これでは私は部会長としてほっとくわけにいかないんですね。 条文に載ってる部分だけではなくて、その後の運用方法、報告義務を課した、住民説明の、そういった手順、そういったことも知ってる以上、何が悪くてこうなったのか、そして今後どういう対応を市が考えてるのかを伺いたいと思います。 そして、これは私の質問にいつも出てくる防災・減災における関係です。 意識向上というふうに書かせていただいたのは、よくよくご存じでしょうけれども、全国的に避難を伴うような災害が起きております。そういった中で、
新型コロナウイルス感染症、ここに関わりまして、避難所を運営してる方、そして地域を担ってる皆様方、これは名張市内じゃないですよ、災害に遭った地域の方々、そういった方が感染症予防をしながら避難所運営をしていく、そしてまた誘導していく。そういった中で、三重県下でも幾つか事例があるみたいですけれども、災害時じゃなくてもなかなか相談窓口に電話がつながらない、そして対応が遅れる、そういったことがあるのに、災害が発生すると、その避難を伴った地域というのは、こういった方々が出てきました、発熱されております、どうしたらいいでしょう、そういったような問合せがなかなか通じなかった。そして対応が遅れていく。その中で感染拡大させないためにどうしていくんだという、そういったところが非常に今課題として出てきております。 その中で、名張市においても、伊賀の保健所さんのほうが発熱した場合の相談の窓口になっていただいておりますけれども、局部的に災害が起こった場合は、ステージ、その範囲にもよるでしょうけども、機能を果たしていけるのかなと。我々はどうしていったらいいんだろうなということを地域の方々が不安がってます。そして、それらをこういうふうにしていくという発信を前もってしておいてあげないとなかなか安心して運営をしていただけないのかなということも、私は個人的に危惧してるところであります。ですから、そのあたりがどうなってるのか、またどういう認識をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。 そして、防災・減災に関わることで、項目としては載ってないんですけれども、赤目の火事のときに消防団が多数出動させていただきましたよね。そのときに、本署が着ておられる防火服、筒先をお持ちの方が着てる服であります。我々消防団がふだん装備している銀がっぱと言われるやつよりも生地が厚くて機能的であるというのはもうご承知だと思うんですけども、暗いところでも反射板が非常に目立って、ああいう山に入っていかなければならないとき、そういったときというのは非常に目立ちますので、ああいったものの配備ができないのかな。 それと、現場指揮訓練それから指揮・指導員訓練、これは鈴鹿の消防学校であるんですけども、そこに行っていただいた次の幹部を担う方々が今年行かせていただいたときに、名張市だけやったんです、銀がっぱが。あとは全ての来られてる市町の方が今本署が着ておられるような防火服だったんですね。だから、これはどうなってんのかな。 それとあと、消防団は、皆様方意識が高いですから、真っ先に火元に飛んでいって消火活動に当たっていく。そしてまた、今回の赤目の火災のときでもそうですけども、水を実際に打たなくても、とびを持って火が出てるところまで行って対応に当たっておられましたよね。そういったところを考えると、防火服って非常に大事じゃないかなと思いますので、この辺は今後計画的に配備をお願いしたい、これはお願いであります。 そして次、教育行政の方針と施策についてであります。 これもさきの福田議員の答えでほぼ全て答えていただきましたので、聞くことはほぼないんです。今答えをおっしゃっていただいた内容が、これも期間がないわけです。名張市民の皆様方、関わっていただく皆様方にどういうふうに発信をしていって、どういうふうな今現状認識を持っておられると行政が判断してるのかをお聞きします。 というのは、コロナ禍の関係で、先ほど福田議員の質問でもありましたけれども、
オリンピックと絡めて
新型コロナウイルス感染症が心配でというお声も聞くわけです。その中で運営にご心配されてる方もおられますので、十分にそういった市の進め方、県の進め方、そしてどういう対策をしてということが浸透してるのかなというのがちょっと不安ですので、お答えをいただきたいと思います。 そして、生涯スポーツの推進。 これは以前も言いましたけれども、総合型スポーツクラブ、これは国、県、市も進めてきたものです。年を取ってもスポーツを続けていって健康な心身を保っていただいて、長生きをしていただくためには私は必要だなと思ってますし、やり方はいろいろあるんですけれども、ただそれを立ち上げていただいた方とそれから地域を担ってる方々の間で意識の差異が出てきて、それが運営に非常に問題になってるということもあります。この辺を市はちゃんとご理解をいただいてて、お互いの意識を高めていただく、理解を深めていただくためにどのようにされてるのかなというふうに思いますので、そこをお聞きさせていただきます。 そして、電子デバイスの活用。 これはＧＩＧＡスクール構想で本年度配備が終わりました。いよいよこれから、教育長がお示しいただいたとおり、学校の先生を中心に今研修等も行っていただいて進めていただくわけです。いつもみたいに専門的には聞きません。教育の問題で、これを導入するのにプラスになる部分、そしてマイナスになる部分というのははっきりとさせた中で、ふだんの教育内容、これだけは必ず理解していただく、これぐらいのレベルまで義務教育としてしますよということを電子デバイスを使って効率的にやる基礎がないと、感染症とか今回の
新型コロナウイルス感染症拡大でリモートでの授業とかそういうこともされてきましたけども、なかなか、ふだん使ってないのにそれを急に感染症対策として使うなんて無理ですから、できるだけこれを早く進めていただきたいと思っております。 ただ、得意な人もおれば不得意な方もおられますんで、研修、そしてさっき言わせていただいたマイナスの部分が何であるのかというところもしっかりと確認をしていただいて、そこを人的フォローをしていくというところを深めていただきたいと考えております。 これが一番最後の心を大切にする教育というところにもかかってくるんですけれども、実は、教育長、ご存じのとおり、さきの大戦のときに、日本じゃないですよ、ヨーロッパのほうで戦争孤児を、独裁政権やったんですけども、国が引き取って、そして食事だけを与えて人との接触を断ったという悲しい実験をされた国があるんですね。そのときの様子と内容というのを本で読ませていただいたときに、本当に人間って人との関わり、つながり、そして肌の接触、これは必要なんだな。特に、その年代によって必要度合いというのは変わってきますけれども、低年齢の方ほどそういったものは必要である。これは電子デバイスでは絶対無理なんです。 ですから、道徳教育が叫ばれてますけど、この
新型コロナウイルス感染症で人との接触というのが非常にデリケートに、そしてまた恐怖心を持って敏感に反応される方が増えてます。その中で、先ほどの私が言ったように、人とのつながり、接触というのが大事だからヨーロッパの文化でハグの文化であったりがあるにもかかわらず、そこすら否定するような社会情勢になってきてるのを私はいかがなものかなというふうに思ってます。 ですから、この先を担っていく子供たちに電子デバイスで視覚的な情報で早く覚えていただく、そのためには必要な部分でありますし、もしものときにどうしても集まれない、集まってはならないときに活用していただく、それは絶対必要だと思うんですけども、今回、昨年の春にも名張市教育委員会を中心として、学校の先生方は家庭訪問によって補ってくれましたよね。先生と子供のつながり、そしてまた子供と子供のつながり、こういったものを大切にするから心が成長をしていく、そして人を認め合っていける。そういうお子さんに育っていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、その考え方についても考えを伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終えさせていただきます。
○議長（常俊朋子） 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 細矢議員のご質問にお答えいたします。 大きく２項目についてのご質問をいただきました。 その中で何点かずつご質問いただいておるわけでございますけれども、
都市振興税についてのご質問ですが、先ほど福田議員のほうにもご答弁申し上げたわけですけれども、平成28年度から導入させていただいた
都市振興税の６年目以降の取扱いにつきましては、本市の財政状況や社会情勢、国における地方への財政措置の動向を踏まえた上で判断させていただくこととなっておりました。ただし、超過課税率につきましては0.3％を上回ることはできないと考えていたところでもございます。 そうした中で、昨年秋に作成いたしました中期
財政見通しについては、令和３年度から令和７年度までの５年間は収支不足が見込まれ、特に令和３年度から令和５年度までの３年間は８億2,000万円から11億9,000万円の不足が発生することが明らかになりました。そうした収支不足を解消するために、
都市振興税の３年間延長をお願いするものでございます。 このたびの
都市振興税の延長で年間約８億円の収入を確保し、職員給与のさらなる削減や行財政改革、病院の経営改革によって約３億円の歳出削減を行うことで年間約11億円の効果を見込み、３年間の収支不足を解消するとともに、その間に発生する余剰金の一部を財政調整基金に積み立て、
都市振興税終了後の令和６年度に備えることといたしてございます。 令和６年度以降は行財政改革と病院の経営改革の継続に加え、本市の財政運営において大きな負担となっております
伊賀南部クリーンセンター建設に係る市債の償還が令和５年度に完了し、その後も令和７年度には土地区画整理事業に関わる市債、令和８年度には市立病院建設に係る市債、さらには令和９年度には土地開発公社の解散に係る市債の償還が完了することなどの要因もございまして、収支が改善するものと見込んでございます。 具体的には、令和７年度には収支が均衡し、令和８年度以降については、年度ごとに多少の変動はございますものの、計画的に財政調整基金の積立てが可能となることを見込んでございます。 そこで、財政運営が最も厳しい令和３年度から令和５年度までの３年間について納税者の皆様方に
都市振興税のご負担をお願いするものでございます。 市民をはじめとする納税者の皆様には引き続きご負担をお願いすることとなりますが、今後も行政サービスの維持向上を図るとともに財政の健全化を果たしていくため、
都市振興税の３年間の延長にご理解いただきますようお願いを申し上げます。 それから、２点目のポストコロナ社会に向けた新しい働き方につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。 それから、３項目め、２次医療の適切な役割分担と連携強化、それから４項目めが産婦人科の開設でございます。当方からお答えいたします。 まず、２次医療の役割分担と連携強化でございますけれども、県が定める医療計画に基づく地域医療構想については、伊賀地域医療構想調整会議の場で協議を行うこととなっておりますが、令和２年度は実はコロナ禍であり開催することができませんでした。また、２次医療の役割分担とは、それぞれ医療機関が得意とする分野を積極的に行うことを意味しており、医療機能の集約化とは、１つの医療機関がその診療内容を一手に引き受けるということでもございます。 伊賀地区における現状といたしましては、役割分担と集約化についての協議は今まだできておりませんので、時間内、時間外問わず、診療体制の変更は現時点ではございません。これは救急医療も同様でございます。しかし、役割分担と集約化は伊賀地区にとって重要な課題であると認識しておりますので、今後検討してまいることになってございます。 なお、連携強化につきましては、役割分担と集約化の見通しがついた時点で検討していくことといたしてございます。 小児医療や発達障害の専門外来につきましては、現在も既往症あるいはまた基礎疾患をお持ちのお子さんが多く転入を名張市へしてきていただいてるということがございますけれども、これはそれで選ばれた市であるんだなと、こんなふうに思ってございます。産み育てるに優しいまちにふさわしい医療体制、その充実に努めてまいりたいと思ってございます。 産婦人科の開設でございます。 昨年の12月議会で阪本忠幸議員の一般質問の際にもご答弁申し上げましたとおり、まずは婦人科領域からということで準備を進めておりますが、現在このコロナ禍で医療機関は様々な苦労を強いられているところであり、開設時期については協議中でございますが、現時点では県内の新規感染者の状況がやや落ち着いてきているところでございますので、３月中にまた三重大学医学部産婦人科の教授と協議する予定となってございます。 ５点目の環境対策については担当部長が、それから防災・減災における意識向上、これは統括監、消防長のほうからご答弁を申し上げます。 それで、大きく２項目めでございますけれども、教育行政の方針と施策について、これにつきましては教育委員会のほうでご答弁申し上げますけれども、
三重とこわか国体・三重
とこわか大会につきましては、万難を排し、抜かりなくその準備を進めていくところでございます。 生涯スポーツの推進は教育委員会のほうで、電子デバイスの活用につきまして、これはかなり名張市は先行してやらせていただいてございまして、中学は１月からＧＩＧＡスクールの事業を行っておるところでございますし、小学校はもっと早く、去年の段階でそれは実施をさせていただいております。そういうことがあるから教職員もかなり手慣れたというか、そういうことでありますので、これがかなってきてるということもあるわけでございます。 これの落とし穴について述べられました。 私もそのとおりやと思います。これは小学生であろうと大学生であろうと、その教師、その教授からその人格をも学んでいくわけでございますので、それは対面の授業というのは絶対必要であると、このように思ってございます。 当方からは以上です。
○議長（常俊朋子） 細矢一宏議員の一般質問に対する残余の答弁は休憩後とし、暫時休憩いたします。（休憩午後０時４分）
○議長（常俊朋子） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時０分） 産業部長。
◎産業部長（杉本一徳） 私からは、施政方針のポストコロナ社会に向けた新しい働き方についてお答えをさせていただきます。 本市では、地方創生推進交付金を活用しまして、商工会議所とともに、関係団体、関係機関とも一緒になって設立しました名張市経済好循環推進協議会の活動を通じまして様々な働き方を提案してまいりました。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中におきましては、３密回避や県をまたぐ移動制限等、従来の働き方が大きく見直されました。同協議会では、昨年５月時点でウェブを有効に活用することとしまして、各種研修会、セミナーを中止ではなくオンラインによる実施に切り替え、最大限事業を継続してまいりました。 例えば、昨年９月に開催しましたオンラインツールの概要ですとかテレワークでの進捗管理等を中心とした企業向けテレワーク活用セミナーのように、新しい働き方の研修にとどまらず、ＩＴになじんでいただけるよう支援することで市内企業、特に小規模事業者が関心を持っていただけるよう発信してきたところです。 次に、同協議会が従来から取り組んでまいりましたママ友ワーク、これは数名のママがグループをつくりまして、そのグループ内で労働する人、それから託児を請け負う人、それから交代要員の出勤シフトを調整しながら働く仕組みです。この取組につきましては、その後直接雇用につながった実績もありますが、これはサテライトオフィスを活用することでテレワークの発展形となり得るものと位置づけております。 加えまして、現在、新しい働き方に適した仕事として、在宅ワークで執筆活動を行うライティングやイラストレーター等デザイン制作の業務を扱える人材を育成しております。実際にチラシ作成等の業務を担っていただくなど、子育て中の方等に新たな働き方を提案し、自立に向けた支援を行っております。 また、小規模事業者が減収となる従業員対策として少しでも工夫できるようにということで、昨年４月時点で協議会自らが就業規則を改定しまして、副業、兼業を可能にする、こちらのほうも実施に入りました。その手法、それから本年１月には在宅勤務規定を制定しまして、テレワークによる在宅勤務を開始する手法、こちらについても始めまして、それで前例、ひな形をつくっていくことで課題を洗い出す、それから市内企業、事業者の方にも還元していくということにしています。 引き続きポストコロナの社会を見据えまして、市民の方や市内企業、事業者の支援を行い、市内経済の好循環を促してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（常俊朋子）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（宮崎正秀） 施政方針、環境対策の中で、太陽光発電に係る条例施行後の運用状況について、私のほうよりご答弁を申し上げます。 本市では、太陽光発電設備の設置に当たり、設置事業者が地域住民との合意形成を図るとともに、自然環境や生活環境の保全等を図るため、昨年３月、住民の皆さんや議会からもご意見をいただき、太陽光発電設備の設置に係る手続等に関する条例を制定をいたしました。 条例では、対象となる設備や既設事業者からの届出のほか、新設事業者の本市への協議、地域住民への説明、届出等を規定しております。 条例施行に伴い、既設事業者へは条例制定の周知を行い、現在95事業者から届出書の提出がありました。しかしながら、未提出の事業者もあることから、届出や太陽光発電設備に係る標識の設置等について、文書の送付や訪問等により個別に提出を求めているところです。 今回ご指摘をいただきました太陽光発電設備につきましては、協議書の提出があったものの、以降の書類の提出がないままに工事の着手が行われたものでございます。直ちに事業者から報告を求めるとともに、条例の中で規定をしております勧告等も視野に入れながら指導を強めてまいりたいと考えております。 本条例は、議員の皆様からご意見をいただくとともに、とりわけ細矢議員様には大変多くのアドバイスもいただいた中で制定をさせていただいた条例です。大変申し訳ございませんという気持ちでいっぱいです。今後はこうしたことのないように、周辺住民の皆さんへの丁寧な説明や、工事の着手について確実に事業者に確認を行うとともに、速やかに条例に基づく手続を指導してまいりたいと考えております。 太陽光発電は、再生可能エネルギーとして大変重要なものです。今後は、地域共生社会の実現を目指している名張市として、地域住民の皆さんとも十分合意形成を図り、自然環境や生活環境の保全等にも配慮し、条例に基づいた整備を進めていけるよう、本条例の趣旨について地域づくり組織や関係事業者の皆さんにも十分ご説明を申し上げ、新規設置の把握のご協力をいただくとともに、幅広く市民の皆さんにもホームページや広報等で条例の趣旨を啓発をさせていただきたい、このように思っています。 当方からは以上です。
○議長（常俊朋子） 統括監。
◎統括監（田中克広） それでは、私からは、防災・減災における意識の向上として今回コロナ禍におけます避難に関してお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 避難所の運営につきましては、この
新型コロナウイルス感染症が発生して以降、感染症の対策というものが強く求められてくる状況にございまして、これまでの運営とは大きく方法を変更いたしております。避難所での感染症対策につきましては、感染拡大の防止というところが大変重要なポイントでございます。 本市におきましては、昨年の11月に
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル、こちらのほうを策定いたしまして、そのマニュアルを活用いたしまして、先月22日に、今回そろえさせていただきました新たな資機材等の使用方法も含めまして避難所運営訓練を実施させていただいたところでございます。 このマニュアルの中では、避難をしていただく場合の避難所でのパーティションの設置であったり、また避難所の中で間隔を確保したゾーニングの取り方であったり、そして一般の避難者と体調不良者の動線の設定の仕方であったり、そして避難所で使用する場合があります防護服につきましての装着の方法、こういったところの感染防止対策をはじめまして、避難者の受入れ時の健康チェックであったり、また心身の状況の聞き取りであったり、そして体調不良者への対応等の内容を盛り込んで策定をしております。 今回作成しましたマニュアル、また感染症に対応した避難所運営の周知につきましては、今後、市職員をはじめまして地域組織の方々にも円滑に実施をしていただけますよう、講習会や訓練を実施していきたいと考えております。 また、災害の規模にもよりますが、一般の避難所では避難生活を送っていただくことが困難な高齢者であったり障害者であったり、またそのほかにも配慮を必要とする方がお見えになることがございます。こういった方に向けては、避難所を開設していくというようなこと、それと避難所での今回ソーシャルディスタンスというのが必要になってまいりますので、収容人数がかなり減ってくるということが想定されております。そういったことへの対応としまして、ご自宅での安全が確保できる場合につきましては在宅の避難というものの周知だったり、それと避難所の数を増やしまして、できる限り分散したような避難というのもご案内させていただいたりというような方法で、市民の皆様が安心して避難いただけるように情報提供そして啓発に努めてまいりたいと思っております。 当方からは以上でございます。
○議長（常俊朋子） 消防長。
◎消防長（中野博明） 私からは、大きな項目１番、防災・減災に係る部分の中での消防団の装備品ということに対してのご質問を頂戴いたしました。 まず最初に、消防団の皆様方には、日頃からこの地域における防火・防災体制の要として昼夜を問わずに献身的にご活動をいただいておりますことに対しまして、本席をお借りしまして厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。 その中で、ご質問いただきました消防団員の皆さん方が着用する防火服でございます。 この防火服は、耐熱性、防水性のあるしころつきのヘルメット、それからコート型の防火服、腰からつり下げる長靴で構成をしておりまして、消火活動を行う消防団員の皆様にとって熱や炎から体を守る重要な安全装備品でございます。 名張市消防団では、市内に53か所ございます消防ポンプ庫に最低４着の防火服を配備する方針といたしておりまして、比較的安価となりますアルミ製防火服を採用し配備してまいりました。 近年、耐熱性、防水性に加え、動きやすい素材の防火服を取り入れている消防団が増えてきていることは認識をさせていただいております。名張市消防団におきましても、消火活動時の安全確保と消防団員の士気高揚を図るという面からも導入の必要性を感じているところでございますが、購入費用につきまして、アルミ製防火服と比較いたしますと少し高額となることが導入の上での課題の一つとなっているところもございます。 こういった件につきましては、県内の導入状況や配備する数量等も調査した上で、まずは消防団幹部の皆様とご相談をさせていただいた中で、財政状況も含め今後の検討課題とさせていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（常俊朋子） 教育長。
◎教育長（西山嘉一） 教育行政の方針と施策に関わりまして４点ご質問をいただきました。 １つ目の
三重とこわか国体・
とこわか大会と２つ目の生涯スポーツの推進については教育次長のほうから、そしてまた３つ目の電子デバイスの活用と４つ目の心を大切にする教育については当方のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（常俊朋子） 教育次長。
◎教育次長（手島左千夫） それでは、私のほうからは、
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とこわか大会の状況についてということでご答弁を申し上げますけれども、先ほど福田議員のご質問にもご答弁を申し上げましたので、できるだけ重複を避けながら、これまでの準備状況であったり、またご質問にありました市民の方々また関係者の方々の認知といいますか周知についての考え方も含めてご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、本年開催を予定いたしてます
三重とこわか国体・三重
とこわか大会につきましてですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、昨年３月から出ています
新型コロナウイルス感染症の対策を取りながら、従来、他の自治体で開催をされています国体の慣例であったり慣習であったり、果たしてそういったものに準じて私どもの大会が開催できるのかどうか、いろんな対策を講じなければならないとするとどういったものが必要になってくるかということも含めて、これまで競技団体であったり関係者の方々と協議を重ねてまいりました。 その中では、私どもは、
ボランティアの方々をお願いするということで当初進んでおったんですけれども、
ボランティアに大勢の方にお越しいただく、またお手伝いいただくということが非常に難しい状況になるであろうということを最初から懸念をいたしておりました。 これは先ほども福田議員のご質問にもお答えしましたように、究極、運営に関してですけれども、
ボランティアにお願いせずとも、例えばそれぞれの競技団体であったり、また私ども市の職員であったり、そういった者でもって大会が運営できないのかということを前提にいろいろ協議を重ねてきた結果、ようやくレイアウトの見直しであったり運営方法の見直し、これは当然ですけれども、これまでの慣例等にとらわれることなく、全く新たな、このコロナ禍においてですけれども、大会運営ということで進めていけるというめどが立ちました。 今後これらの構想を基に、４月以降になりますけれども、そういった企画運営を専門的に扱っていただく企業の方を決めまして、一日も早くそういった会場のレイアウトであったりまた運営方法をしっかりと確立させた中で、当然関係者の方々はもとより市民の方々にお知らせをし、機運の盛り上げということに努めてまいりたいと思ってます。 ただ、県内の他の自治体と比べますと、
ボランティアを募集していないということからしても、なかなか機運の盛り上がりだとか周知ができていないというご批判は当然だろうと思っています。そういったことも含めて、これからしっかりと準備を進めてまいりたいと思います。 ただ、県内の他の自治体におきましても、早くから
ボランティアの募集はされておりますものの、いろいろ情報共有を図る中では、これは２月末の状況ですけれども、多くの自治体において当初予定をしている
ボランティアが集まらずに、中でももう既に一部の自治体においては、名張市と同様、
ボランティアを頼らずとも大会を運営するということで新たに計画を見直されているということも伺ってはおります。 いずれにいたしましても、これまでの状況とは異なった大会運営ということにはなりますけれども、お越しいただく選手の皆様方であったり大会の関係者の方々、そういった方々をしっかりと全国からお迎えをしながら、万全の態勢で準備を進めてまいりたいと思っていますので、何とぞ皆様のご理解とご協力をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（常俊朋子） 教育次長。
◎教育次長（手島左千夫） 申し訳ないです。もう一点、生涯スポーツの推進についてのご答弁を申し上げたいと思います。 生涯スポーツの推進に関しましては、総合型地域スポーツクラブでございますけれども、これは誰でも世代を超えて目的に応じていろいろなスポーツを楽しむことを目的に、地域の方々が主体となって運営をしていただくということでスタートをさせていただいているものでございます。 本市におきましては、現在５つの総合型地域スポーツクラブがそれぞれ地域等の実情に合わせた活動をしていただいておりまして、本市としましては、財政支援を含めたクラブ創設時期の立ち上げ支援を実施しておりますけれども、総合型地域スポーツクラブが持続可能な自主運営を行っていっていただくためには、原則論として地域づくり組織をはじめとした多様な団体との連携及び協力関係が不可欠であるというふうに考えてはいます。 このことを踏まえまして、昨年、地域づくり代表者会議において、協力関係の強化を図ることを目的に、既存クラブの活動状況等の紹介を改めて行うとともに、新たなクラブ創設の機運を高めることを目指して周知啓発を図っているところでございます。 今後も引き続き関係団体と連携を図りながら、既存のクラブが持続可能なクラブ運営をできますよう、総合型地域スポーツクラブの育成であったり推進に努めてまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（常俊朋子） 教育長。
◎教育長（西山嘉一） 失礼します。３点目として、電子デバイスの活用についてご質問をいただきました。 便利なものにはメリット、デメリットがあるわけでございまして、そのデメリットを認識した上で有効なものにしていくというようなことが非常に大切になってくるかなというふうに思ってるところでございます。 今回各校に配備いたしました児童・生徒用の１人１台タブレット端末につきましては、ふだんの授業ではある程度活用やルールづくりが定着するまでの間は校内ネットワーク環境での運用を基本に進めていく予定でございまして、中学校におきましては、１月15日にタブレットの端末の整備を終え、１月下旬には具体的にタブレット端末を活用した授業などが全ての中学校において始まっているところでございます。 また、２月初めに中学校の教職員を対象に遠隔授業を運用するための操作研修会を行い、生徒には２月中旬に市内全ての中学３年生を対象として遠隔授業を使うシステムの操作実習を実施し、操作手順の確認を行ったところでございます。 引き続き、中学１、２年生や小学生でも遠隔授業に参加できるように、発達段階に応じた操作実習を行う予定でございまして、またさらには小学校におきましては、先ほど市長からもご紹介がありましたように、昨年度から従来のコンピューター室のコンピューターに置き換えて、１人１台端末ではございませんでしたけれども、今回導入したタブレットと同じ型のものを先行導入いたしまして活用を図ってきたところでございまして、各学校におきましては子供たちがふだんの教科の勉強の中で有効に活用しているところでございます。 いずれにしましても、来年度は教職員向けの研修の充実を図っていく必要がございまして、今後は教職員の研修が重要になってくるわけでございます。電子デバイスのメリット、デメリットを認識しながら、各校におきまして取扱いの手順やルールづくりをしっかり進める中で、研修して受講した教職員が校内で活用を広めていく仕組みづくりと、議員ご所見いただいたようなことで活用の充実を図ってまいりたいとともに、誰一人取り残さない研修であり、また誰一人取り残さない学習であるということが非常に大切になってくると思います。そういったことを念頭に置きながら、今後取組を進めてまいりたいと考えてるところでございます。 続きまして、心を大切にする教育についてでございますけれども、学校は、学習機会や学力を保障するという役割だけではなくて、人との関わりやつながり等によって社会性を身につけるという役割も担っているところでございます。 近年の社会全体の状況に加えて、今回のコロナ禍にあって人と人とのつながりが希薄になりがちであるからこそ、学校教育におけるこのような役割が重要になってくるわけでございます。 市内の小・中学校におきましては、コロナ禍の中、密を避けるなどの感染症対策を講じながらも、子供たちの健やかな学びを保障できるように、各教科等の授業をはじめ学級づくりや学校行事等を実施するための工夫などを行いまして、児童・生徒同士が関わり合って学び合えるような教育活動を進めているところでございます。 例えば、各教科等の授業におきましては、マスク着用の徹底や人との距離の確保等、活動場面ごとに感染症予防対策を講じつつ、先ほどからも話がございましたように、タブレット等を有効に活用し、話合いの場面を取り入れるなどして協働的な学びを工夫したり、今現在行われております卒業生を送る会等の学校行事におきましても、本来の内容や形を変えて実施できるように取り組んでいるところでございます。 今後も感染症予防対策を講じながら、学習内容や学習形態について様々な工夫を行いながら、またＩＣＴを有効に活用しながら、生徒同士が関わり合い、ともに学び合い、そして支え合い高め合えるような教育活動を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 当方からは以上でございます。
○議長（常俊朋子） 細矢一宏議員。
◆議員（細矢一宏） 多岐にわたるご答弁ありがとうございます。 私のほうから、１項目めの
都市振興税の延長と
財政見通し、これは福田議員の質問の答弁、そして先ほどの市長の答弁をいただきまして、５年前に提案いただいたときに、本来であれば恒久的な税として都市計画税を導入してるところが多いにもかかわらず時限立法にされたということは、市民の皆様方にご負担いただく期間、それをできるだけ短くしようとしてるんだなという個人的な私の受け止めもありました。でなければ、非常に厳しい財政状況であったということは、先ほど福田議員の質問でもありましたけれども、議員としては見えてたわけですから。 しかしながら、今現在、現役世代の方々に担っていただいてる税負担率というのは非常に高くなってる中で、これ以上恒久的に負担をしていただくというのは我々議員としてもいかがなものかなとも思いますので、３年、期限をつけて延長をしていただいて、その中で財政改革を進めて持続可能な財政運営、行政運営をそれ以後していけるように、我々も厳しいことは言わせていただかざるを得ないとは思うんですけれども、我々もしっかりと見ていきますので、どうか行政のほうもご努力を賜りたいとお願いをしておきます。 次のポストコロナ社会に向けた新しい働き方、この部分は、先ほど説明をいただいて内容が分かって、私が海外の状況、特に北欧関係の女性の働く状況を見ると、先ほど言っていただいたママ友ワーク、あれに近い仕組みというのは向こうでは出来上がってるわけです。その中で、その方の持ってる能力、それから必要とする給料、そういったことによって使い分けをして、選べる状況もそうですけども、使い分けをして副業もしていくという形、そういった中でポストコロナ、感染症も見通した中でどういう体制をしていこうかということを、特に名張は入ってくる情報が二極化してます。非常に大きな影響を受けてるところ、そして、いや、そうでもないよというような方もおられますし、これは経営者サイドですけどね。でも、何らかの影響が出てる方というのも往々にしておられるんだろうなと思う中で、生活を日々送ってる我々からしたら、先の見通せないことというのが一番不安になってきますので、そういったことも考えた中で、商工会議所さん等とよくよく話をしてお互い知恵を絞り合ってよりよい働き方の環境というのを、これは名張式でもいいから私は確立をしていただきたいと思っておりますので、ご期待を申し上げます。 そして、その次の医療関係です。 これは本当にお願いになります。先ほど私が述べさせてもらったとおり、名張は、これまで子育て環境に投資をして整備を図ってきて、将来を担う若い方々にできるだけ名張で住んでいただくために整備を図ってきたところであります。そういう中ですので、地域医療構想の中においても、これはすぐにということは、話合いがあってそして医療機関との合意があってできることですから、なかなか難しいですけれども、診療時間内においては、機器もそろってるわけですし環境も整ってる以上、その時間内というのは名張市でしっかりと今の体制を維持できて、そして救急については役割分担をしていく。その役割分担をする中でも、今、名張が医療資源として、先ほど述べさせていただいたように、先行投資をして今もう確立してる部分においては名張の特徴として生かしていただきたいという思いで質問させていただきましたので、それは今後話合いが進む中で、私のそういう思いということを行政の方も受け止めていただきまして、でき得ればそういう形で整備を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは産婦人科もしかりであります。 それでは、一番の問題の環境対策であります。 先ほどご答弁いただきましたけど、なぜ現状になったのか、その原因はどこであるというふうに部長はお考えかを伺いたいと思います。
○議長（常俊朋子）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（宮崎正秀） 当該地域の設置については、事業者から協議書の提出がありました。その後、本来であれば計画書の提出、着工届の提出といった流れで施工が進んでいくわけですけれども、協議書の提出があったところで当方担当としても十分事業者のほうとコンセンサスを得ることができずに放置されていたというところが一番の原因であると考えています。 今後はこうしたことが起こらないように、協議書の提出があった段階で現地を確認する、どういった事業内容であるというようなところを十分確認をさせていただいて、事業者にもきっちりと次の手続を説明させていただいた中で進んでいくように、そういった運用をきっちり改めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（常俊朋子） 細矢一宏議員。
◆議員（細矢一宏） 実は、私から述べさせていただく前に、部局にはこの案件というのは連絡が入ってたはずなんですね。その中で、その段階でしっかりと現状を確かめていただければ、もう設置されてましたからあれですけども、そっから直ちに地域に動けたと思うんです。それすらなかったというのが、私としては、しますよという協議書、そしてその後終わった報告書、そういったものがないままに着工をされて、そして先々には勧告まであるよということまでお伝えをいただいて慎重にご理解を得ていただく、周辺の方々、近隣の方に、努力をしていただく企業体制を取っていただけなかったことが残念です。我々は、そこを一番、入っていただいてたんで分かると思うんですけれども、議員としては、先ほど述べさせていただいたように、何も設置に反対してるわけじゃないんです。ただ、これは権利主張、お互いが、になります。土地を持ってる方がその土地の運用についての権利を主張されますし、しかしながら隣接する方、周辺の方というのは住環境のほうの権利のほうの主張をされますよね。どちらかが一方的にというんではなくて、先ほど言ったように、しっかりと話し合った中で順当に設置ができてれば何も言うことないんです。しかし、条例があるにもかかわらず、しかも連絡が入ってたにもかかわらず、それから進展がないということに対して議員である我々に連絡が入ってきたわけです。制定してくれたけど、あれだけ努力してくれたけど、何もなってへんよなと言われるのが私は一番ふがいないんです。 ですから、今後、原因追求したところでそれは変わらないでしょうから、しっかりと業者、そしてそこの責任者、所有者に話をした中で名張市の考え方を伝えていただいて、今からでもしっかり説明していただきたいと思います。 そして、それができないんであれば、先ほど述べましたとおり、先々がありますよということもしっかりと伝えていただきたいと思いますけれども、部長、どうでしょうか。
○議長（常俊朋子）
地域環境部長。
◎
地域環境部長（宮崎正秀） 今、細矢議員がおっしゃっていただいたとおりと思っております。早急に事業者のほうには報告を求め、以降、条例に基づいては勧告それから公表といった方法もありますことから、きっちりと早急に指導してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（常俊朋子） 細矢一宏議員。
◆議員（細矢一宏） この条例ができる前に設置されてるところに対しても、その維持管理に関しては規定がされてますので、設置されたところで周辺と何がしらかが摩擦があるところに関しても同じようにしっかりと見ていっていただきたい、そしてまたしっかりと対応していただくようにお願いを申し上げます。 この件は深掘りすればいっぱい出てくるんですけども、ただ現状ああいう中で幾ら言ったところで今後対応していただくということでしたので、その言葉を信じて、この質問に関しては以上で終わらせていただきます。 次、防災・減災に関してです。 現状で何も災害が起こってない段階で、例えば新型コロナウイルスに感染されてるという疑いがある方が近くにおられる場合、そしてまた本人がそうである場合にも、連携、行政内、これは市内じゃないですけど、県内の連携、密によって遅延する、そういう体制があるにもかかわらず、災害が起こったときには情報過密になりますんで、またそういう機関が非常に求められますので、だから問題になったんですね。 ですから、そのソフト面での整備をしていただきたいと思いますし、あともう一つ私が危惧してるのが、例えば看護師さんであったり介護士さんであったり保育士さんであったり、これは当然ですけれども、災害時じゃなくて、今現在働いてる状況の中でできる限り自分自身が感染せずに、相手にも知らないうちにうつさないように、我々以上にデリケートに、人と会うことをどちらかといえば避ける動きをしていただいてます。 そんな中で、地域防災組織にそれまで入っていただいててその知識をいただいてた、また何かあったときにご助力をお願いしてた方が、こういう感染のあれで今は会議にすら、そして何かあったときにもちょっと出にくいんですという方も出てこられてるんです。それを危惧してるんですね。 ですから、そういったことがある中で、これは
新型コロナウイルス感染症が収まっても感染症対策を考えると同じことだと思いますんで、そういう中で地域住民の意識、それから対応の仕方、それからソフト面での行政の整備、この３つは必ず必要になってきますので、それについて名張市としてどのようにお考えかを伺わせていただきます。
○議長（常俊朋子） 統括監。
◎統括監（田中克広） 災害時に起こり得るであろうということで、今回ソフト面のほうをどのような対応をしていくかということでお尋ねをいただきました。 こちらにつきましては、現状としましても
新型コロナウイルス感染症の場合につきましては県のほうで感染者であったりというものの把握がされております。こういった中で、市のほうからも、昨年度の出水期を迎えました時点では、可能な限り県のほうで把握してる方に避難の方法であったりというようなことの周知を１つはお願いをさせていただくような形でご連絡を入れさせていただいて、また実際に発災して避難が出てくるという場合の対応についても、県のほうの保健所等と連携を取りながら進められるような形でご協力のほうは依頼をさせていただいてたという状況でございます。 ただ、大きな災害が幸いなことに起こっておりませんので、実際発災したときにそれが確実に機能していくかという部分が懸念いただいてる部分かと思います。できる限り、そういった場合でも県のほうのリエゾンの体制であったりというところからも連絡を取りながら円滑に進むように取り組んでまいりたいと思っております。 あと、エッセンシャルワーカーの方等が地域の中で重要な、防災の中での役割を担ってるというようなお話も頂戴しました。 このあたりの対応につきましては、なかなか現実としては対応ができてない部分かと思われます。それぞれの生活の中でのお仕事という部分もございますので、なかなかそれ以上の部分、当然ふだんがそういう人に対してケアをしていくような立場にいらっしゃる方でございますので、まずはできる限りそこを優先していただきながらということになるかとは思いますが、当然発災時にはそういった部分以外で日頃から防災の活動等に取り組んでいただいてたり、また消防団員であったりということかと思います。そういったところでご協力もいただいておりますので、そういった部分が差し障りないような形でまた会議等を開けるようなことも今後検討してまいらなければならないと考えておりますので、よろしくご理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（常俊朋子） 細矢一宏議員。
◆議員（細矢一宏） ありがとうございます。 私も、お仕事でされてる、そういった方々に無理にというのは絶対してはいけないし、そちらがふだん行っていただいてることで人を救ったりしていただいてるわけですから、そこはそれを優先していただく。 ただ、かといって片や地域づくりとかそれから地域防災組織とかというところでその方々がおられなくても誰かが担える体制というのを整備する必要があって、名張市は、例えば介護サポーターであったり子育てサポーターであったり、それから救命救急の講習であったりというのが非常に進んでるわけですから、より一層そこに力を入れていただいて、多くの方々にそういうことを担っていただけるような体制を取る。 そして、ソフト面は、三重県ではないだろうと思ってた中で、連携の遅延によって問題が起こった事例があるわけですから、災害時にはこれはしっかりと対応していただかなければならないと思いますので、一番住民と身近な行政である市のほうからそういった懸念部分というのはしっかりと県に提示をしていただきまして、今後の整備に努めていただきたいと思います。これもお願いにさせていただきます。 あと、消防団のほうは、実際に幹部の方と話し合っていただいて、予算もかかることですし数も多い中で、計画的に、意見を伺いながらやっていただければなと思います。高いだけに機能的にはいいのかなと、この間、私自身も出動して感じたところでありますので、よろしくお願いいたします。 あと、教育行政のほうであります。 とこわか国体それから
とこわか大会、この件については、おっしゃっていただいたとおりで、これからいろいろ、
新型コロナウイルス感染症の関係で遅れてますので、周知徹底をしていただきまして、意見をいただいた方も、国体に関して、大会に関しては成功していただきたいから心配していただいてるんだと思うんですね。ですから、私もその一人ですので、しっかりと周知していただきまして、成功裏に終わらせていただきたいと思います。 生涯スポーツの関係は、周辺の団体との連携、そして実際にあったことですけども、総合型地域スポーツクラブを担っていただく、そのときに説明を受けた団体の長さんと今替わっている。その段階でもう意識の差異が出てきてるんですね。だから、初めこういう計画でいってて持続可能にこうしていこうよという話が成り立たなくなってきてる。だから、継続的にしていただかないと、住民の方々の健康寿命にも関わってくることですので、どうか継続的にやっていただきますようにお願いをいたします。 あと、学校の先生、電子デバイスに関して非常に負担がかかるのかなとは思うんですけども、ぜひとも、意識が高い、そして理念を持った方が先生になっておられるわけですから、子供たちの将来のため、学習内容をしっかりと保障して、なおかつ感染症等のこういったときにも対応できるように。 でも、教育長がさっき言っていただいたのが全てで、マイナス面はあるんです、万能じゃないんで。ですから、そこはマンパワーで、これまでどおり先生方にご負担いただくことになるんですけども、それにプラス電子デバイスがついてくるもんで、心苦しい状況ですけれども。ただ、思いとしては、我々以上に子供に対する思いは先生方は強いわけですから、その辺はしっかりと理解していただけると思いますので、どうかしっかり研修を受けていただきまして、将来を担う子供たちのためにご活用をいただいて、そして足らざる部分は心の教育として先生がしっかり携わっていただきますようにお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。 以上です。
○議長（常俊朋子） 吉住美智子議員の一般質問は午後２時からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午後１時46分） （副議長荊原広樹議長席に着く）
○副議長（荊原広樹） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後２時０分） 吉住美智子議員。 （議員吉住美智子登壇）
◆議員（吉住美智子） 皆様、こんにちは。 第397回定例会一般質問初日３番目に質問をさせていただきます公明党会派の吉住美智子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 第１点目は、新型コロナワクチン接種についてでございます。 一昨年の12月頃から発生した
新型コロナウイルス感染症は世界に広がり、経済や社会の構造、人との関わり方など大きく変化いたしました。日本でも緊急事態宣言が発令され、観光やイベントに規制がかかり、新型コロナウイルス感染拡大に不安が増す日々が続きました。 大きな感染リスクを抱え、懸命に最前線で働いている方々、命がけで奮闘してくださっている医療従事者の皆様に改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 ２月17日、国内初となるファイザー社のワクチン接種が、医療従事者への先行接種が始まりました。三重県では、鈴鹿病院、三重中央医療センター、四日市羽津医療センターの医療従事者に接種し、その後、健康状態を調査し、副反応などの様々な症状の発生頻度を早期に集計し、情報提供されるようでございます。 いよいよ４月以降から高齢者や基礎疾患のある人をはじめ幅広い住民への接種が行われます。 ２月19日に開催されました
名張市議会全員協議会でワクチン接種について、ファイザー社のワクチンで接種対象は16歳以上、１回目の接種から３週間後に２回目の接種を受けることなどご説明をいただいたところでございます。 名張市でも、現在、個別接種、集団接種などを含めワクチン接種事業に向け、混乱を招くことがないよう準備を進められていることと思いますが、ワクチンが予定どおり供給されるのか、また接種場所はどこなのかなど、まだ明確になっていないことも多くあります。どのような組織体制でワクチン接種事業を推進するのか、医師会との調整の中で決定していることがあればお示しいただきたいと思います。 １回目の接種を終えた時点で接種証明を発行することでその後の問合せなどに迅速に対応できると思います。ワクチン接種に対し混乱なく円滑に進めていくための手続方法、例えば予診、接種、接種後の観察、副反応への対応など、想定される事態への対応についてお考えをお尋ねいたします。 第２点目は、長期化するコロナ禍の影響についてです。 １つは孤独・孤立対策について、２つ目は介護予防・見守り等の取組についてお聞きいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大で極めて重大な問題が顕在化していることから、政府は社会的孤立の防止に向け、２月19日、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が新設されました。人につながりたくてもつながることができず、次第に追い込まれていく社会的孤立は、生活困窮や不安、ストレスの高まりから様々な問題が引き起こされます。 昨年のＤＶの相談は８万2,641件で過去最多に上り、虐待の疑いがある子供は初めて10万人を超えました。同年の自殺者数は２万919人で、11年ぶりに増加に転じ、また女性は過去５年で最多だったことが警察庁の調べで分かっております。 ＤＶや児童虐待の増加は、外出自粛により家にいる時間が増えたことが一因と見られています。失業や休業などによる将来不安は自殺につながっていると指摘されています。 子供が虐待を受け死亡した痛ましい事件もなくなることがありません。子供の死亡に対して複数の機関による検証を行い、予防可能な子供の死亡を減らすことを目的に、チャイルド・デス・レビュー事業も始まっております。 社会的に孤立している人たちをどう見つけ出し支援につなげるかは喫緊の課題で、実態の把握や支援策の検証が急がれます。名張市の状況や今後の取組などについてお聞きいたします。 また、高齢者の問題では、コロナ禍の中、高齢者が従来どおりの医療や介護のサービスを受けられないこともあり、最近の調査では、認知症やほかの精神障害のある高齢者のうち６割以上がソーシャルディスタンスの対策以降に社会的孤立が高まり、認知症高齢者のおよそ半数に症状の悪化や認知機能の低下が見られたそうです。 このような状況の中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防そして見守り等の取組についていかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 特に独り暮らしの高齢者の方に対しては、見守りなどで継続的に心身の状況や生活の実態を把握し、適切な支援につなげることが必要でございます。 政府は、緊急事態宣言を踏まえ、地域包括支援センター等による独り暮らしの高齢者への見守り強化を図るとされました。 また、市長の施政方針の中でも、社会的孤立や生活困窮、ひきこもり、ヤングケアラーなど社会的課題への対応に向けて、専門職、リンクワーカーによる伴走型支援といった社会的処方による支援機能の充実を図るとともに、必要となる人材のスキルアップや効率的な見守り体制の整備を進める。また、コロナ禍において高齢者をはじめ支援を必要とする方への見守り相談体制については、感染対策を講じた上で市の窓口相談やまちの保健室の職員による訪問を継続するとともに、民生委員、児童委員による見守りや有償
ボランティアによる生活支援、外出支援など、これまで地域で築かれてきたつながりを生かし、持続的なサービスの維持に努めるとあります。 コロナ禍で浮き彫りになる課題に、名張市地域福祉教育総合支援システムによるさらなるきめ細かな支援で課題解決に取り組まなければならないと思いますが、今後の取組をいかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、大きく第３点目でございますが、子宮頸がん予防ワクチン接種についてです。 対象者等への個別通知についてお聞きをいたします。 子宮頸がんは、子宮がんのうち約７割程度を占めます。以前は発症のピークが40から50歳代でしたが、最近は20から30歳代の若い女性に増えてきており、30歳代後半がピークとなっております。国内では毎年約１万1,000人の女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人が死亡しております。また、2000年以後、患者数も死亡率も増加しております。30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう、妊娠できなくなってしまうことですが、人も毎年約1,200人いると言われております。 昨年、一般新聞に、子宮頸がんなどを予防するヒトパピローマウイルスワクチンを接種すると子宮頸がんになるリスクが５割低下し、特に17歳未満で接種すると子宮頸がんのリスクが88％低下したとスウェーデン・カロリンスカ研究所などのチームの研究で分かり、より若い年齢で接種すると効果が高いとの記事が掲載されておりました。 厚生労働省健康局から昨年10月に、また本年１月にもヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について、定期接種の対象者及び保護者に、公費によって接種できるワクチンの一つとしてヒトパピローマウイルスワクチンについて知っていただくとともに、個別送付による情報提供を実施するよう通知が出されました。対象者は小学校６年から高校１年相当の女子やその保護者の方です。昨年10月の通知後、津市、四日市市、鈴鹿市、松阪市、桑名市、伊勢市、亀山市、伊賀市の８市が対象者に個別通知されております。 この通知は、子宮頸がんやヒトパピローマウイルスについてよく知っていただくためのものであり、接種を勧めるお知らせではなく、希望される方が接種を受けられるよう情報をお届けするものでございます。 厚生労働省から小学校６年から高校１年相当の女子の保護者の方へ大切なお知らせとして詳細版も発行されております。 2013年４月から、小学６年から高校１年の女子を対象に国の定期接種となり、市町村が個別に通知して接種を呼びかける積極的勧奨になりました。しかし、健康被害を訴える人が相次ぎ、同年６月に定期接種のまま勧奨を中止した経緯がございます。それ以降、接種率は１％を切る状況だそうです。勧奨を中止したことで、対象年齢の女子と保護者は無料で受けることができることを知らなかった人もいると聞いております。 今回の通知も積極的な勧奨ではなく、今でも定期接種であるＨＰＶワクチンを接種するかしないかを選択できるよう、対象の方へ漏れのないよう周知することでございます。子宮頸がんワクチンについてメリットもデメリットも正しく知っていただいて、対象の方が接種を希望するかしないかを選択できるよう、これからも周知に努めていただくことが重要ではないでしょうか。 厚生労働省の通知に対する市のお考えと今後の対応についてお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（荊原広樹） 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 吉住議員のご質問にお答えいたします。 ３項目についてのご質問をいただきました。 １項目めにつきましては、新型コロナワクチン接種について、２点お尋ねをいただいたわけでございます。 今、基礎自治体が最も力を注いでいる取組でもあるわけでございます。新型コロナワクチンの接種は、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重傷者の発生をできる限り減らし、結果として
新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることを目的として、国の指示の下、都道府県の協力により市町村において実施することとされてございます。 接種は医療従事者から開始し、高齢者、基礎疾患を有する方と高齢者施設等の従事者、それ以外の一般の方の順に、診療所等の医療機関での個別接種、または市が設定する会場での集団接種により進めることといたしてございますが、報道等にもありますように、国のワクチンの供給の現状から、接種時期の見通しが後ろにずれ込んできておる状況にございます。 ２月19日の
全員協議会において、２月下旬以降に接種開始予定としていた医療従事者等への接種については、国からのワクチンの供給状況を踏まえ、県において県内市町の配分調整が行われ、市内の一部の医療従事者分のワクチンが３月の第２週目に配分されることとなっておりますが、それ以外の医療従事者分のワクチンの配送時期については現時点ではまだ未定の状況です。 また、高齢者へのワクチン接種については、３月下旬に接種券を発送し、４月１日以降に接種を開始する予定といたしていました。しかしながら、高齢者向けのワクチンは４月26日の週に全市町村に１箱ずつ配送するとの予定が示されました。接種は４月23日頃までの接種開始時期にできるだけ近い時期に送付するようにとの通知が厚生労働省より３月１日に発出されましたが、それ以降のワクチンの配送予定が未定であるため、接種計画の見通しが不透明な状況であり、少なくともさきにお示しした接種スケジュールは今のところ１か月は遅れると、そんな見込みでございます。 接種の開始時期は当初の予定より遅れる見通しですが、接種を希望する全ての方への接種を円滑に進めるべく、現在も県や医師会等と継続的に調整を進めているところです。 新型コロナワクチンの効果や副反応、安全性等につきましても丁寧な情報発信をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、接種の記録につきましては、接種者には接種後、予防接種済み証を発行することになってございます。また、接種後は予防接種台帳への登録が義務づけられており、現在も市においてシステムによる管理を行っております。しかしながら、この台帳への入力という手法ではデータ化に二、三か月が必要となり、その間に２回目の接種のタイミングを確認することや、市外から転入した市民への対応等が困難となるため、こうした課題に迅速に対応できるよう、内閣府においてワクチン接種記録システムの導入が進められており、今後の国の方針等を確認しながら、本市においても必要なシステム改修等の準備を進めていかなければならないと、このように思ってます。 最後に、接種の際に想定される事態への対応につきましては、ワクチン接種の後は副反応などの状況を確認するために15分から30分程度、接種会場や接種機関で待機していただくこととなってございますが、万が一アナフィラキシーショック等が起きた際にも対応できるよう、接種会場には救急対応用品の準備や、症状によっては市立病院との連携を図るなど、必要な体制整備を進めてまいりたいと、このように思ってます。 つい最近も、２日の夜ですけれども、県庁のほうで
新型コロナウイルス感染症対策協議会が持たれまして、私は出席をいたしまして、３日の日、それを受けて今度は市長会がリモートで開催されました。それはワクチン接種に関わることであるわけでございますけれども、私は、ワクチンの分け方というのは、これは県にお任せするしかないと、このように申し上げてあります。なぜかといいますと、国から送られてくるワクチンの量は予定どおりには来ないというふうに思ってるんですよ。ですから、県は臨機応変にそれに対応していかなければなりませんから、基礎自治体でそんなことはできるはずがないんです、県へまず来ますので。ですから、これは県にお任せするしかないぞと、こういうことでは申し上げてあるわけでございます。 クーポンの発送については、ですから非常に悩ましい問題で、４月26日からやれないのではないかという、こんな懸念もあるわけでございます。私がそのときに申し上げてるのは、名張としてはできることなら医療職が終わってから、医療従事者が終わってから高齢者に入りたいんやと、こういうことで申し上げてるんですよ。これはなぜかといいますと、名張の場合は本当に多くの医療機関、診療所が協力しますよと手を挙げてくれてるんです。ですから、診療所で個別接種を主体にやっていくということにしております。これはありがたいことやというふうに思ってます。ですから、集団接種の会場は１会場ぐらいでいいのかなというふうに思ってまして、そこは今準備を進めているところであるわけでございます。 個別接種というのは理想なんです。なぜ理想かといいますと、集団接種の会場へ、先生、私こんな薬とこんな薬飲んでますねんと、あんた高血圧やなと、あれ、糖尿もあんのかなと、先生、打ってもよろしいやろうかと、それは主治医でないと分かりませんよ。ですから、それはかかりつけ医、クリニックで打っていただくのが私は理想やと思ってます。高血圧とか、それは基準がないんです。国に言ったら、そんな基準はできませんよと。当然ですわ、県もできませんから。ですから、私は、そういうかかりつけ医の先生にやっていただくのが最も理想であると、ただそういう方がいらっしゃらない方について集団接種の会場も設けて、そこできっちりさせていただくと、こういうふうに思ってございますが、そのときに、それじゃクリニックへどういう分け方をするんやとなるでしょう、ちょろちょろちょろちょろ来るのに。これは大変混乱するぞと言うてるんです。ですから、私は、ある一定ためてからでないとできないのかなと。 ほんで、もう一つは、クリニックを重点的、これは理想なんです。やる場合、クリニックの先生、そこの看護師さんが接種を終えてないのに高齢者の方が行かれると。仮に、万が一ですが、感染が起こるということがあり得ますからね。来ていただいた方が感染されてたとかありますから、そしたらクリニックの先生方も予防接種をしてないということになれば、その辺は非常にリスクが大きくなります。ですので、私はそうしたいなと、何かええ方法はないかなと。今、政府は、医療職用そして高齢者用、色分けして来るんですよ。本当に色が分かれてるわけじゃないんですが、Ｖ－ＳＹＳというて在庫管理の表に沿って来ますから、高齢者向けに来たのをクリニックをまず済まさないかんわといって医療職に打つことは非常に困りますと言うてるらしい。これをさてどうしたらええかなと知恵を絞ってるんです。 そういう状況ですけども、こうなった場合はこういう体制でいく、こうなった場合はこうやというのを今きっちりシミュレーションしながらやらせていただいてます。万難を排して、万全を期して、このことは取り組んでいるということをお伝えをしておきたいというふうに思ってございます。 それと、２項目めの長期化するコロナ禍の影響についてでございますが、まず孤独・孤立対策。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化により、全国的に児童への虐待や生活困窮者、自殺者等が増加するとともに、社会全体のつながりが希薄化する中でひきこもり等の課題も顕在化しております。 国におきましては、こうした課題について各省庁間の調整を図り総合的な対策を進めるため、２月19日に孤独・孤立対策担当室が設置されました。 コロナ禍において顕在化している課題の一つとして、本市の児童虐待及びＤＶの状況を見てみますと、令和２年度の新規の児童虐待の相談件数は２月末時点で110件であり、昨年度の同時期の141件と比べ減少している一方で、ＤＶの相談件数は２月末時点で40件となっており、昨年度の同時期の22件と比較して増加傾向にあります。 本市では、これまで児童虐待が原因の子供の死亡事例は発生しておりませんが、年間100件を超える水準の相談が寄せられている状況であり、本年度のＤＶ相談件数が増加した理由の中には、外出自粛等でのストレスが要因でＤＶとして発現したことによるものも含まれていると考えております。 こうした児童虐待やＤＶへの対応をはじめ、核家族化や独り暮らしの高齢者世帯等の増加による複合的な課題を抱える方への支援など、孤独・孤立対策につきましては、本市においても最重要課題として認識しており、誰も絶対に孤立させない、誰一人取り残さない、強い覚悟を持って、これまで築いてきた名張市地域福祉教育総合支援ネットワークによる包括的な支援体制により、引き続き地域の皆様や関係機関、各種団体、行政が協働して地域共生社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 介護予防・見守り、この取組としては、地域福祉計画に基づき、まちの保健室や地域支え合い活動などを活用し、地域福祉の推進に取り組んでおります。中でも、地域力を生かした地域支え合い活動は、民生委員、児童委員が実施している高齢者等実態調査やまちの保健室等の日頃の活動などにより、見守りが必要とされる対象者への状態を把握し、その人に必要な見守りレベルに応じて地域の配食サービスや生活支援の有償
ボランティア、民生委員、児童委員、まちの保健室等が連携しながら見守り支援を実施いただいており、孤立対策や急変時の迅速な支援などにもつなげていきます。 また、配達や宅配等で戸別訪問を行う事業をされている方でご協力をいただける事業者の方には、居宅の様子や郵便受け等の状況等でお気づきのことがないかなど、さりげない見守り支援をいただき、必要に応じ報告いただく見守り協定を結んでおり、本年度も１事業者を加え、19の事業者に見守りをお願いしてるところでございます。 こうした中、コロナ禍の影響に限らず、家庭における世帯人数の減少、特に独り暮らし高齢者世帯や高齢者のみ世帯の増加、また地域社会とのつながらない中高年層も増加しており、世代を問わず社会とのつながりや社会の支援が必要となり、これまで以上に地域社会全体で支えていく支援体制が必要と考えております。 その支援体制の一つとして、今年度、国に先駆け、三重県の委託を受け、医療では解決できない社会的課題を抱える独り暮らしの高齢者やひきこもり状態にある方を地域社会の資源、サロンや広場を活用するなどして課題解決につなげるための人材育成を目的としたリンクワーカー養成研修を開催をいたしました。研修会には県内15の市町、26団体から約130名の方に参加いただき、社会的処方に関する研究を進められております大学教授、著名なアドバイザーを講師陣として迎え、３日間にわたるオンライン研修を実施いたしました。 令和３年度におきましても、県の継続事業に加えて、厚生労働省のかかりつけ医と保険者の協働による予防健康づくりに関するモデル事業を活動した取組を計画をいたしてございます。 こうした取組により、社会とのつながりが少ない方の社会参加を促進し、制度につながらない方の支援体制をさらに拡充するとともに、地域ごとに地域資源を把握し、保健・福祉・医療の知識を持った専門職が関わり、地域とともに伴走型の支援に努めてまいります。 本来、行政というのは、申請があって初めて動くわけです。それを名張市は2003年から地域共生社会というものをきっちり整えて、こちらから気づきがあったらアプローチしていくと、そういう取組を今日までやってきて、それがかなり注目をされてると。しかし、それは市民の皆さんがやっていただいてると、こういうことでもあるわけで。 先月、この孤独室ができましたけども、それは偶然にして私のまた最も親しいのが室長、これは局長級ですが、大蔵官僚から社会保障をやりたいといって厚生労働省へ行きまして、今、実は内閣府でいるんですが、その人が今室長になって、そこに各関係省庁、五、六人が集まって、室で、そこで孤独をやっていくと、こういうことになったわけでございますけれども、孤独だけやるというんでは解決にはならないんですよ。総合的に、共生的に、そして重層的にやっていかざるを得ないという中で、その基に、土台になるのは、これは共生社会であると、このように思ってるところでございます。名張の取組の資料を送れということでございましたので、お送りはしてございますけれども、またこの辺もモデル的にやっていければと、こんなふうにも思っているところでございます。 子宮頸がん予防ワクチン接種については、担当部長のほうからお答えいたします。
○副議長（荊原広樹）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 私のほうから大きく３つ目の項目、子宮頸がん予防ワクチン接種についてご回答申し上げます。 議員のほうからは、昨年10月そして本年１月に厚生労働省からの通知に対する市の対応であったり、また今後の取組はといった内容でのご質問を賜りました。 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、議員からもご紹介いただきましたように、平成25年に予防接種法に基づく定期接種に位置づけられまして、小学校６年生から高校１年生に相当する女子が全額公費で半年から１年の間に原則３回の接種を受けていただける予防接種の一つでございますが、これもご紹介いただきました、このワクチン接種が定期接種として始まって以降、ワクチン接種後に広い範囲の痛み、また手足の動かしにくさ、そして不随意運動、これは自然と体が動いてしまうということなど多様な副反応が報告され、国民に適切な情報提供ができるまで、その間は積極的に勧奨すべきでないというふうにされたところでございます。 そうした中で、昨年10月また本年１月に厚生労働省から積極的な勧奨になるような内容は含めない、そういうことを留意した上で、当該ワクチン接種について検討そして判断するための必要な情報を対象者の方へ個別通知により周知する旨の通知が出されてございます。 これを受けまして、本市でも、１月に各学校を通じて中学３年生の女子とその保護者を対象に、子宮頸がん予防ワクチン接種について検討、判断するための有効性、安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種に必要な情報を提供するために、国が作成しておりますリーフレット、こちらのほうを配布することにより周知に努めさせていただいたところでございます。 令和３年度におきましては、本年と同様に、各学校を通じまして中学３年生の女子に加えまして小学６年生の女子にもリーフレットを配布するとともに、高校１年生に相当する女子には個別通知により積極的に情報提供を行っていくということで進めております。 以上でございます。
○副議長（荊原広樹） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） ありがとうございます。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 先ほどの新型コロナワクチン接種について、市長のご答弁を通して再度質問をさせていただきます。 ワクチンが１か月程度遅れているということで、基礎自治体は混乱してる状況、全国的にそうなんですが、早くしっかりとした情報を国から届けていただきたいというのを私も希望しております。 だからといって、ワクチンが届いたときにスムーズに接種ができるように体制をきちっと整理をしておかないといけないかなと思います。クーポンの発行についてもどうしようか今検討していただいてるところでございます。 また、市民の皆さんはいつから始まるんだろうという、そういう心配も、早くしてほしいとかそういうお声もたくさん聞かせていただいてます。まずは今こういう状況ですというのを市民の皆さんにお知らせすることもすごく大事かなと。広報紙なんかでも、コールセンターとかが決まってましたらそういう番号も明記しながら、現在の状況もお知らせしていく、また予定等も再度お知らせをすることが大事かなと思います。最初の計画よりもずれてるということですので、この件についてもまたお願いしたいと思います。 例えば、医療従事者が始まって、それから高齢者、基礎疾患のある人、順次進めていくわけですけども、高齢者、名張市の約２万6,400人分、全部その人の分が届くかどうかも分かりません。２回、全て接種をしないといけませんので、１回分だけその人がやったらいいんじゃなくって、３週間後に２回接種するだけのワクチンもしっかりと確保していかなければならないと思いますので、その点については、ワクチンが全員に対して来ないとなると年齢制限とかいろんなことを考えていかないといけないと思うんですが、今のところどういうふうな検討をされているか、この点をお聞きしたいと思います。
○副議長（荊原広樹）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 新型コロナワクチンにつきましては、先ほども市長のほうからご答弁させていただきましたように、時期であったり数量というのがかなり流動的でございます。当初、日本の人口の予定どおり供給されればこういったことも進められたわけですけれども、今もって確定していないところがございますので、国からの供給量に合わせたその時々の対応を取っていかなければならないというふうに思っております。 さきにも、４月26日の週には各自治体に１箱ずつは供給される、そういったご答弁をさせていただいたわけですけれども、国のほうではそれ以前にも都道府県に、これは僅かですけれども、配分するということがあります。ただ、この配分もまだどのようになるか県のほうからも示されてませんので、一定、私どもとしては、今現時点で一番先に接種できる分としては４月26日の週に配分されるワクチンからの接種かなというふうに思わせていただいてます。もし仮に僅かでも先に来た場合でも対応できる体制は取っておく。 そしてまた、住民の皆さんにも、一旦３月10日号の広報でワクチン接種を１面に取り上げさせていただいて、状況等、また問合せ先、副反応の状況、こういったことを載せさせていただいております。ただ、もう既に、発行後、１か月程度遅れるというお話もさせていただきましたので、早速次の広報等で時期等の見直しの状況等についても市民の皆さんにお知らせさせていただいて、混乱が生じないような体制を取っていかせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（荊原広樹） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） ワクチンの供給が遅れる。それと、ディープフリーザーなんですが、これは２月頃に医療従事者向けには１台は届いてるかなと思います。その後、今月３月、４月、５月、６月に、私が聞いてるのは、１台ずつディープフリーザーが届くというふうに聞いておりますが、ワクチンの供給の遅れとは全く関係なく、ディープフリーザーというのはこの予定どおり届くのでしょうか、この点についてお聞きします。
○副議長（荊原広樹）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） ファイザー社製のワクチンを保管しておきます超低温冷凍庫のディープフリーザーでございますけれども、今１台、市立病院のほうには納入がされております。 そして、今月、来週の10日になりますけれども、２台目のディープフリーザーが名張市に入ってくると。これについては名張市役所のほうに置く予定をしてございます。 ４月以降につきましては、今もっては毎月順次１台ずつで、名張市としては５台のディープフリーザーの配置予定ということになってございます。
○副議長（荊原広樹） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） 接種会場に応じて、またディープフリーザーの設置場所もいろいろ検討していかなければならないと思いますので、またその点もよろしくお願いいたします。 また、個別接種が主体だということで市長の答弁をいただきました。本当にこれはありがたいなと思ってます。高齢者だけではなくて、かかりつけ医のお医者さんってすごく信頼関係がありますので、できたら個別接種、かかりつけのお医者で接種してもらいたいというのが本当に多くありました。 また、集団接種は１会場ぐらいということで言われておりましたけども、大きな会場で１か所ということになるのでしょうか、その点を確認させていただきます。
○副議長（荊原広樹）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 今、集団接種の会場については検討させていただいております。 個別接種、医療機関で接種をしていただける人数というのをある程度把握した中で、それも接種率にもよりますけれども、集団接種の会場でどれだけの方が必要になってくるかという見込みを出させていただいた中で、何日間、何時間行うことも考えた上で今会場選定をしているというところでございます。今のところで１か所での選定ということで考えております。
○副議長（荊原広樹） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） 個別接種が進む中であと何人ぐらいという大体の予想をしながら集団接種の会場また回数を決めていくということですね。 私もこの中で思ったんですが、集団接種の会場が１か所と今言われましたので、できたら私は、15の地域づくりなんかでがん検診とかやってますので、そういう単位で集団接種ができたらいいなというのは思っていたんですが、これも個別接種を主体ということですので、今後個別接種の進み具合によってはそういうこともぜひまた検討していただきたいと思いますので、これはお願いでございます。 集団接種するにしても、１会場、何会場にしても、今ご答弁がありましたように、予診からそれから接種、接種後の観察、副反応への状況、各対応ということで、集団接種するときの訓練というか、流れを一回訓練していく。この前も練馬区でも行われてましたけど、予診に時間がかかるとかそういう状況も出てきましたので、実際そういう訓練というのは実施する予定なのかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長（荊原広樹）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） これから接種を進めていく中での訓練でございます。 今まず医療従事者から始まるということで、本来、医療従事者の方は、それぞれ基幹となる病院、名張ですと市立病院、寺田病院、夢眠クリニックといったところが基幹の病院として、そして寺田さん、夢眠さんについては連携施設として、この３病院で2,200人の方の接種が行われるということが基本にあったわけですけれども、先ほどこれも市長から申しましたように、医師会の医師、看護師の皆さんについては自分たちで集団接種的なことを行うということを実施をしていただきます。それぞれの開業医の先生とか看護師の方も、本来ですと大きな病院で打っていただくというのが国が示してるスキームなんですけれども、そこには負担がかかる、大きな病院でばかり2,200人をやっていくということについて負担があるということで、名賀医師会につきましては自ら自分たちでの応急診療所の巡回診療という位置づけの中でやっていこうと考えていただいてます。 その際、訓練も実施をいただきました。そこで、最終的に15分、30分待機する場所であったり予診の前の控えの場所、こういったところについては人が滞留する、３密を避けるための会場設営の必要性であったり、そういったところの点検についても、２月の中ぐらいですか、一度訓練をさせていただいて、訓練を生かした中で次の高齢者の方の住民接種につなげていきたいというふうに考えております。
○副議長（荊原広樹） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） 訓練をやっていただいたということで、改善すべき点もあったと思います。それに対してまた対応もしていただいてると思いますので、あえてお聞きはしませんが、その中で、副反応ですが、今現在ずっと全国で医療従事者等へ接種してる中で、想定される副反応は出てるけども、先日には亡くなられた方、これはくも膜下出血、原因がということで、その関連性は私も分からないんですけども、特にアナフィラキシーショックが起きたときに対応するエピペンですよね。全国で今接種が始まっていて、それに対するエピペンが全国的に不足しているということも起こっているようでございますので、これは用意しておかなくてはなりませんので、これは県とも連携が必要かなと思いますが、エピペンの貸与とかその準備に対してはどのようにされているでしょうか。
○副議長（荊原広樹）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 必要な薬品につきましても準備のほうは進めているところでございますし、エピペンにつきましては、国のほうから、ある事業者が国のほうに提供の申出をされて、それを各自治体にというお話もいただいてるんですけども、これは各自治体まで配分していただくと、１自治体当たり人口割で少しの本数になってきております。ですので、私どもも自らとしてそういった購入の準備を進めていくということで今現在進めております。
○副議長（荊原広樹） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） ありがとうございます。 いろんなことに対応できるよう、そういうのもまたきちっとそろえていただきたいと思います。 もうちょっと細かいことを聞かせていただくんですけども、例えば多国籍、外国人の方ですよね、予診票とかをなかなか理解できない、そういうふうな多国籍に対応する複数言語の予診票というのも必要になってくるんではないかなと思います。名張ではいらっしゃらないかもしれませんが、でもこれは大切なことですので、多国籍に対応する予診票というのはご準備いただけるのでしょうか。
○副議長（荊原広樹）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 今現在、多国籍の分は準備をしておりませんが、それぞれに個別通知をする、接種券とお知らせと予診票を送らせていただく、このときには一律には同一のものを送らせていただくことになろうかなと思います。ただ、それを持って接種会場に行っていただくわけですので、接種会場へ行くまでにお問合せいただいた場合であったり、また接種会場でお問合せいただいたときの対応というのも考えさせていただきたいなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（荊原広樹） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） いろんな質問があるんで申し訳ないんですが、もう一つ今懸念されているのが妊婦さん、そして授乳されてるお母さんですよね、接種したほうがいいのかすごく迷ってるということもあります。そういう方に対しての接種については、市としてどのようなお知らせを、というかまたお尋ねがあったときにどういうふうなご案内をされるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（荊原広樹）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 妊産婦の方につきましては、今回の努力義務の中で外されているということがございます。妊産婦の方につきましては、私どもへお問合せいただいた際に、ワクチンの詳しい成分まで説明できないところがございます。まずは医療機関、かかっていただいてる産婦人科医院であったり、またかかりつけ医の先生にお問合せいただく。場合によっては、こういったワクチンの成分等について問合せ先を設けております厚生労働省のコールセンター等でお聞きいただくような案内をさせていただきたいというふうに思っております。 それと、１点、予診票の件で外国語対応ですが、複数の外国語対応の予診票は準備をさせていただくということにしてございます。 以上です。
○副議長（荊原広樹） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） 分かりました。 あと、副反応が、今ありましたが、出たときの対応についてもう一度お聞きしたいんですが、エピペンと、あと救急搬送しなくてはならない状況とかそういうことも考えられますので、きちっと集団接種の場合はそういう体制も整備していただきたいと思います。何かあったらすぐ救急搬送できるような、それもぜひ、検討もしていただいてると思いますが、よろしくお願いいたします。 そして次に、介護施設とか障害者施設、特に特老なんかではこの会場に行ってくださいとかなかなか厳しいですので、多分施設ごとに接種していただくのが一番いいのかなと思うんですが、介護施設また障害者施設については今のところどのようなお考えでしょうか。
○副議長（荊原広樹）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 介護施設、障害者施設にお入りいただいてる65歳以上の方は、通常65歳以上の方の接種の際に、施設医の方がお見えの施設については施設内での接種をしていただくことになろうかなというふうに考えております。 このことにつきましては、今、それぞれの高齢者施設の事業者、代表者の方に意向調査をさせていただいておりまして、通常、高齢者インフルエンザ等は毎年それぞれ施設でされてるというのは私どももお聞きしてるんですけれども、今回の新型コロナワクチン接種についてもどのようにお考えいただいてるかといったことをお聞きした上で、私どももワクチンの配分等も含めて検討していきたいというふうに考えております。 それと、その際、高齢者の方とは別に、施設の医療従事者の方、これが順位が少し大きく分けた際に分かれておるんですけれども、特例として高齢者施設に従事をされている方についても、その施設で接種をすることができるといった特例もありますので、これもあくまでワクチンの供給量によるわけですけれども、そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 （副議長荊原広樹退席 議長常俊朋子議 長席に着く）
○議長（常俊朋子） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） 先ほど部長がおっしゃっていただいたように、施設の従業員と施設入所者が一緒にするのが一番万全というか、いいのかなと思っております。これも今おっしゃっていただいたワクチンの供給量にまた関わってくると思いますが、不確定な部分が多くってなかなか決めづらいところもあると思います。 あと、市長からありました管理システム、接種証明ですね、接種したかどうか。現在のところではシステムでは二、三か月かかると。１回目を打って、２回目のときに打ったかどうか分からなくなってしまったときに調べようがないという。国でも管理システムというのを今検討していただいてる状況で、まだ市町に説明がないというに思っておりますが、基本的なシステムということで、素案として政府のＣＩＯポータルで今公開をされております。 接種したときに即登録をしていく、何かバーコードで読んだりとか、私もはっきり中身は分からないんですが、そこで入力をすると即登録されて、２回目の接種のときとか、また引っ越し等により２回目を違う自治体で接種するときも分かりますし証明になりますし、また接種券を発行されて接種券を紛失したときにも調べれば分かるという、またその後の問合せ等に対しても即座に対応できる、こんなワクチン接種記録システムというのが今政府のほうで案内されておりますが、入力するときに少し人数が必要という、これをするときに入力するための人を募集したりとか、もしそういうのも多分、接種の費用、国から出していただく10分の10の中に入ってるのかなと思うんですが、こういうシステムも今、国で検討していただいてます。 それから、接種したときはちょっと手間がかかるんですけども、一度登録しておけばあといろんなこと、問合せにも活用できるということですので、しっかりとした記録になっていくということです。ワクチンの接種シールとかも発行されていくということですので、また国のこういう動向も見ながら、漏れのないように、接種したかどうかというのをきちんと記録に残していける方法というのもぜひご検討いただきたいと思います。 もう一点が、ここに住所のない人。名張市に住所がなくて、大学生とか単身赴任されている方の接種に関しては、住所のあるところですればいいのか、ここですればいいのか、その点について国が何か示されてるでしょうか、その点について確認させてください。
○議長（常俊朋子）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 接種場所につきましては、原則、住所地で接種をしていただくということになってございます。 ただ、例外として、名張市に住所地がないという場合でございますけれども、１つは、高齢者、障害者などの施設に入所とか入居されている方、またかかりつけ医が市外の病院で診ていただいてるという方については、名張市外でも受けていただくことはできます。それは同じように、逆です、名張市のほうに来ていただいてる方、市外の方が来ていただいてる方も、そういう方は受けていただけます。 その方は手続とか申請も要らないということになってるんですけれども、例えば里帰り出産でこちらのほうに、名張市に戻られている、また仕事の関係で単身赴任をされてる方、学生の方で下宿をされている方、こういった方については、それぞれの市町村の窓口で申請をいただいて手続を取っていただくと、その手続を取ればそこの市外のところでも接種は可能ということになってございます。一応原則としては住所地で打っていただくと。 以上でございます。
○議長（常俊朋子） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） 分かりました。 単身赴任とか住所がここにない方、近い人はいいんですけども、遠い人は大変かなと思います。この対応も何とか国で特例を認めていただけたらと思います。 ワクチン接種に関しては以上で、すいません、細々とお聞きをさせていただきましたが、市民の皆さんがこんなときどうなんのやろうという、そういう声もたくさん聞かせていただいてます。また、私自身も、聞かれたときに、その人それぞれ状況が違いますので、きちっとそれはお答えもしていかないといけませんし、またそういういろんな情報を広報紙で掲載していただくようによろしくお願いいたします。早く安心にワクチン接種できるようにお願いしたいと思います。 次に、第２点目の長期化するコロナ禍の影響についてということで、今もご答弁をいただきました。 名張の地域福祉教育総合支援システム、これは国のモデル的な取組になってるわけですけども、市長の施政方針の中でも出てくるのがつながり、先ほどの細矢議員の答弁でも教育長のほうから、つながりというのはすごくキーワードかなと思いました、このコロナ禍の中にあって。そのつながりというのを今後どう深くしていくか。すごくいいシステムがあります、名張は。国のモデル的なシステムもあるんですが、今までどおりではなかなかつながりというものを深めていくことが難しいのかなと思います。 孤立を防ぐため、孤独を防ぐため、またＤＶそれから児童虐待、つながりの中で防止できることっていっぱいあるのかなと思うんですが、民生児童委員さんのつながりだけではなく、私は思うんですが、基本的なご近所のつながりが一番大事ではないかなと思います。昔から向こう三軒両隣という、自分の近くの人とつながっていくことがすごく大事かなと思います。これをしっかり構築していかないと、離れたところからなかなか見守りってしにくいです。月何回訪問してもなかなか分かりません。そういうことを近所でつながっていく、何かそういうネットワークというものをきちっと構築していく必要があるのではないかなと思うんですが、つながりの大切さ、そういうご近所のつながり、団地ではつながりというのがなかなか深まっていかないという状況があります。そこをどう変えていくかというのも、つながり、今後のキーワードではないかなと思うんですが、つながりについてもし何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（常俊朋子） 市長。
◎市長（亀井利克） これは早くから取り組んでる地域共生社会の取組です。国もこれをやっていかざるを得ないなということで、2016年に地域共生社会実現本部というものを立ち上げて、厚生労働大臣が本部長となって、そしてまた同時に一億総活躍社会プログラムをスタートさせ、同時にまた生涯現役社会を目指すということもやられたわけです。 名張市が進めている地域共生社会の基本にあるのは江戸時代の五人組ですから、向こう三軒両隣という五人組、ここがきっちりとコミュニティーの形成の核となっていただくと、こういうことであるわけでございます。 2015年にはＳＤＧｓが、これは名張の取組を参考にしたわけやないんです、ＳＤＧｓは、これは。せやけど、名張の取組が早かったのは確か、国が名張の取組を参考にしたのは確かですけど。ＳＤＧｓが国連で採択されたのが2015年、遅いんです。2016年に、ですから国が地域共生社会実現本部を立ち上げる。2018年には英国が孤立大臣をつくったんですよ。しかし、日本の取組のほうが早いですからね。ほいで、去年に地域共生社会実現法をスタートさせた。 ですので、かなりそういうことでは先駆的に、モデル的に取り組ませていただいてると、基本になるのは江戸時代の五人組であると、こういうことです。 ほんで、なぜそれが大事かというと、いずれにしましても、今、地域づくりであったり、あるいは民生児童委員であったり、まちの保健室であったり、重層型でこうやっていくということにしてるんですけど、してるんですが、一番基本になるかと言ったら、いずれにしても申請ではないわけですから、寄り添い伴走型をやっていかざるを得ないんです。これは誰がやるんですかとなるんです。それの一つの考え方としてリンクワーカーの今養成をしておりますが。 そこで、私は、市民の皆さんにもお願いしていくについては、有償
ボランティアの制度をつくっていかなければならないなと、こういうふうには思ってるところでございます。 先ほど新型コロナワクチンのお話もありましたけど、妊婦さんのあれというのはまだエビデンスができてないんですよ。それで、国も、それは主治医の先生と相談してくださいと、みんなそう言うのは、これは逃げですから。ただ、大丈夫であろうとは言われてるんですが、きっちりしたエビデンスが出てないという。
○議長（常俊朋子） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） ありがとうございます。 今言われた江戸時代の五人組、本当にこれはすごく大事だなと、これからますますそういうご近所の付き合い、深まり、絆、つながりというものをきちっと大切に守っていくことが大事だなと思っております。 孤独・孤立、また高齢者の介護の問題、認知症の問題、これは私はいつも申し上げてるんですけども、このコロナ禍で出たいろんな影響がこれから１年後、２年後にいろんな形で出てくると思います。例えば、介護保険料が増えてくる、医療費が増えてくる、また扶助費ですね、それを含めた、そういうのが毎年増えてくるのではないかとすごい懸念をしております。 朝から一般質問で福田議員また細矢議員が
都市振興税の質問をされて、ご答弁もいただきました。一応、
都市振興税を３年間ということで延長、でもこれは今ここでしっかりとこの対策をしないと、本当に３年間でいいのかという問題を私はすごく心配してます。 今、目に見えてないです。見えてないんですが、今後のそういういろんなコロナ禍の影響、しっかりと手を打っていかないと３年間で終わらないかもしれないという、すごく私は心配してるんです。その点をしっかりと踏まえて、今、手を打つべきところに手を打っていただきたいし、そういう横断的な対策また見守りというのもしっかりとやっていただきたいと思いますが、市長、この３年間、扶助費、どのようになると今お考えですか。
○議長（常俊朋子） 市長。
◎市長（亀井利克） それは読みにくい部分なんですけども、実は感染症というのは、ご案内のとおり、法的には国あるいは県が主体事業者なんですよ。その要請に応じて基礎自治体が動くことになってるんですけども。 ただ、そんな消極的なことでは駄目だということで、私は、県内の自治体を代表させていただいて
新型コロナウイルス感染症対策協議会に出させていただいてますが、そこで知事にお願いしたのは、感染した人が回復したと、一応退院したと、その人に対してのいろんなアンケート調査をしてくれと。それが２日の日にできましたというて県から報告をいただいて、これは各新聞社が今書かれたりＮＨＫ等でも放映されたりしておりますけれども、感染して退院したんだけれども後遺症がこんなことがあって残ったんだとか、いろんなことがそこで読み採れるわけですよ。 その分析を今、私がしようと思ってるんですが、おとつい、国の一緒に勉強してる機関へ送らせていただいたら即反応があって、これを分析しますと。ほいで、厚生労働省へも送ってあるんで、そこも分析してもらうと。その中で、どういうことをこれからやっていかなければならんのかということをきちっと分析の中で、それはまた寄って、厚生労働省と私とそして国立情報学研究所と東大の生産技術研究所とでこれを突き合わせして、そして対応、対策を講じていきたいなと、こんなふうに思ってます。自治体でこの調査をしたのは三重県だけですから。ですので、それに対する対応、対策、どんなことをしていったらいいのかと、これは今度は主体事業者は基礎自治体になるん違うかなと、こんなふうに思ってます。
○議長（常俊朋子） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） ぜひよろしくお願いいたします。 言葉が悪いか知りませんが、ほれ見いさとならないように、しっかりとまた手を入れていただきたいと思います。 以上で２点目の質問は終わらせていただきます。 ３つ目の最後の子宮頸がん予防ワクチンの接種についてでございますが、対象の人に個別に配布をしていただいたということでよろしいんでしょうか、すいません、もう一度確認します。
○議長（常俊朋子）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） この周知でございます。 １月にさせていただきましたのは中学校３年生の女子とその保護者の方で、この方たちにはリーフレットの配布による周知でございます。令和３年度、次年度に高校１年生に相当する女子には個別通知を行わせていただくということでございます。
○議長（常俊朋子） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） ありがとうございます。 今年度は中学１年生にリーフレットを学校で配布ということだと思うんですが、手渡しで配布ですかね。すいません。
○議長（常俊朋子）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） すいません。もう一度答弁させていただきます。 本年度につきましては、この１月に各学校で、各教室で、先生を通じて中学３年生の女子とその保護者宛てにリーフレットを学校で配らせていただいたということでございます。
○議長（常俊朋子） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） 次年度なんですが、中学校３年生、高校１年生もそうなんですが、特に中学校３年生の生徒には高校１年生と同じように、対象年齢の方にぜひ個別通知を出していただけないかなと思います。学校で配布するのと個別に送っていただくのとは違うかなと思います。また、保護者にもこのことを分かっていただきたいと思いますので、生徒それから児童それから保護者、きっちりと個別通知をしていただくことがすごく大事かなと思います。 今も私も紹介させていただきましたけども、勧奨するものではありませんが、リスクを減らしていくということがすごく大事ですし、結局自分自身の命を守っていく、あとは自分が判断することなんですが、正しい情報をしっかりと子供、保護者に届けていただきたいと思いますが、次年度、中学校３年生に対してはこのように学校で配布される予定でしょうか。
○議長（常俊朋子）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 現在のところ、中学３年生の女子についてはリーフレットの配布ということを思っておりますけれども、改めて検討もさせていただきたいというふうに考えております。